訂正有価証券報告書-第83期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	46百万円		31百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	186		193
退職給付に係る負債	2,203		2,136
減価償却超過額	11		16
貸倒引当金	7		7
環境対策引当金	27		8
繰延ヘッジ損益	-		18
繰越欠損金	470		633
その他	84		174
繰延税金資産小計	3,042		3,223
評価性引当額	△205		△720
繰延税金資産合計	2,836		2,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△468		△618
特別償却準備金	△541		△402
土地圧縮積立金	△30		△30
繰延ヘッジ損益	△18		-
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△766		△766
その他	△49		△37
繰延税金負債合計	△1,874		△1,854
繰延税金資産(負債)の純額	962		647

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	262百万円		294百万円
固定資産-繰延税金資産	1,472		1,128
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△772		△774

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.95
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.34
住民税均等割等	-		0.81
海外子会社の税率差異	-		△2.92
評価性引当額の増減	-		16.69
税額控除	-		△4.36
持分法投資損益	-		0.42
外国付加価値税否認額	-		1.07
その他	-		△0.53
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.60

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。