有価証券報告書-第67期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」294,025千円、「その他」240千円は、「流動資産」の「その他」294,265千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記していた「荷造運送費(27,966千円)」、「役員報酬(27,040千円)」、「賞与手当(16,056千円)」、「福利厚生費(26,439千円)」、「旅費交通費(19,802千円)」、「賃借料(4,458千円)」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記していた「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」294,025千円、「その他」240千円は、「流動資産」の「その他」294,265千円として組み替えております。
なお、当該変更は財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費の主要な費目」として注記していた「荷造運送費(27,966千円)」、「役員報酬(27,040千円)」、「賞与手当(16,056千円)」、「福利厚生費(26,439千円)」、「旅費交通費(19,802千円)」、「賃借料(4,458千円)」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和され、当事業年度において重要性が乏しくなったため注記しておりません。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。