有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

16.株式報酬
当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。当該制度に基づいて持分決済型の株式制度の会計処理を適用しております。
(1)譲渡制限付株式報酬制度
①制度の概要
(i) 取締役
当社と対象取締役との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、譲渡制限期間は50年間としております。この期間において、当該対象取締役に対して割り当てられた譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。譲渡制限は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって解除されます。他方で、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限が解除されていない株式がある場合には、当社が無償で取得する仕組みとしております。
(ii) 管理職従業員
所定の要件を満たす当社及び当社子会社の管理職従業員に対して当社普通株式を付与することを決議いたしました。なお、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には当社及び当社子会社を退職するときまでの期間について譲渡制限を設けております。
(iii) 従業員
創立 110 周年に際し、当社グループの企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与によって当社グループの従業員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、及び譲渡制限付株式の付与を通じて当社グループの従業員の財産形成の一助とすることを目的として、対象従業員に対して当社普通株式を付与することを決議いたしました。なお、中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式には2029 年3月 19 日までの期間について譲渡制限を設けております。
②公正価値の算定方法
公正価値の算定方法は、当社株式の観察可能な市場価格を基礎として測定しております。
取締役譲渡分

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
付与日	2024年7月19日	2025年7月18日
付与数(株)	6,564	6,760
付与日の公正価値	4,386円	4,256円
公正価値の測定方法	当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定	当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

管理職従業員譲渡分

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)		当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
付与日	2024年9月27日	2025年3月28日	2025年9月29日	2026年3月30日
付与数(株)	5,379	5,626	4,655	3,513
付与日の公正価値	4,756円	4,863円	5,212円	6,042円
公正価値の測定方法	当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定		当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として算定

従業員譲渡分

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
付与日	―	2026年3月19日
付与数(株)	―	178,850
付与日の公正価値	―	5,236円
公正価値の測定方法	―	付与日における当社普通株式の終値を基礎として算定

(2)株式報酬費用
連結損益計算書の販売費及び一般管理費等に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)	当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日)
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用	56	63
合計	56	63