有価証券報告書-第107期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務の評価基準および評価方法
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品・商品・仕掛品・原材料	……………	総平均法
貯蔵品	……………	最終仕入原価法

4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産除く)

………………	定額法
	なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

	建物 38～50年
	機械及び装置 5～10年

無形固定資産(リース資産除く)

………………	定額法によっております。
	自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって おります。 工業所有権については、4～14年の定額法によっております。

リース資産

………………

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間 を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する支出および製品販売後の無償修理費用等の支出に備えるため、過去の実績などを基礎として見積算出額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金および前払年金費用として計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
2006年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の残高は、在任役員のうち2006年6月29日までに就任した取締役(社外取締役を除く)に対する制度廃止までの就任期間に応じた積立額です。
6 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用 指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7 その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。