資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

2015/03/27 14:23

#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 14:23

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/27 14:23

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、及び投資有価証券であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にWebサイトに関連するソフトウエアへの設備投資額であります。2015/03/27 14:23

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(2)オペレーティング・リース取引

2015/03/27 14:23

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

2015/03/27 14:23

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/27 14:23

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/27 14:23

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/03/27 14:23

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌期より費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。2015/03/27 14:23

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産

2015/03/27 14:23

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/27 14:23

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/03/27 14:23

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/27 14:23

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式のうち、222,400株(議決権の数2,224個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式19株が含まれております。

2015/03/27 14:23

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/03/27 14:23

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/27 14:23

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は21,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,715百万円の増加となりました。

2015/03/27 14:23

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△4,345,722
(2)	年金資産(千円)	2,111,882
(3)	未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△2,233,839

3 退職給付費用の内訳

2015/03/27 14:23

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/03/27 14:23

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)2015/03/27 14:23

#22 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2015/03/27 14:23

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	1,161,398	1,161,398	─
資産計	11,191,685	11,191,685	─
(1)支払手形及び買掛金	1,505,876	1,505,876	─

(※)1年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

2015/03/27 14:23

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,916,944	12,261,176
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,916,944	12,261,176

2015/03/27 14:23