負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の2つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサ及び測定器等の製造・販売及び修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/03/27 14:23

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/27 14:23

#3 保証債務の注記

2015/03/27 14:23

#4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	23,180	59,376	1.190	平成28年～平成32年
その他有利子負債	―	―	―	―
計	2,431,426	3,050,358	―	―

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

2015/03/27 14:23

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/03/27 14:23

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

2015/03/27 14:23

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は6,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円の増加となりました。その主な要因は、繰延税金資産が152百万円減少した一方で、有形固定資産が391百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は8,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ371百万円の増加となりました。

2015/03/27 14:23

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,578,036	千円
非積立型制度の退職給付債務	1,786,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,971,842
退職給付に係る負債	1,971,842
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,971,842

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2015/03/27 14:23

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)長期借入金(※)	914,654	917,491	△2,836
負債計	3,900,530	3,903,367	△2,836
デリバティブ取引	─	─	─

(※)1年内返済予定の長期借入金及びデリバティブ取引を含めております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)

2015/03/27 14:23