流動資産
連結
- 2017年12月31日
- 159億6256万
- 2018年12月31日 +2.58%
- 163億7360万
個別
- 2017年12月31日
- 134億5459万
- 2018年12月31日 +1.04%
- 135億9418万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/03/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2017年12月31日) 当事業年度(2018年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 177,118 千円 181,947 千円 固定資産-繰延税金資産 3,300 153,757
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2019/03/28 14:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2017年12月31日) 当連結会計年度(2018年12月31日) 流動資産-繰延税金資産 281,249 千円 278,825 千円 固定資産-繰延税金資産 - 183,894
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の資産合計は23,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の増加となりました。2019/03/28 14:30
流動資産は16,373百万円と、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が436百万円減少した一方で、現金及び預金が311百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,949百万円と、前連結会計年度末に比べ367百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産が279百万円増加した一方で、投資有価証券が628百万円減少したことによるものであります。