固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

2019/03/28 14:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。
3.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。2019/03/28 14:30

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
固定資産
主に事務機器であります。

2019/03/28 14:30

#4 事業等のリスク

⑧資産の保有リスク
当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害等に関するリスク

2019/03/28 14:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 14:30

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2019/03/28 14:30

#7 有形固定資産等明細表（連結）

械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型校正装置の取得 78,192千円であります。
2.工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、試験・生産設備等の取得 43,240千円であります。
3.建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、試験・生産設備等の取得 108,544千円であります。
また、当期減少額のうち主なものは、新ゲージ棟関連設備の完成による振替 50,741千円であります。
4.有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、電話交換機のリース 25,800千円であります。2019/03/28 14:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	23,311	千円	22,164	千円
その他有価証券評価差額金	390,370		202,831

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	177,118	千円	181,947	千円
固定資産-繰延税金資産	3,300		153,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 14:30

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
固定資産圧縮積立金	23,311	千円	22,164	千円
その他有価証券評価差額金	390,370		202,831

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2017年12月31日)		当連結会計年度(2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	281,249	千円	278,825	千円
固定資産-繰延税金資産	-		183,894
固定負債-繰延税金負債	37,265		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/28 14:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は16,373百万円と、前連結会計年度末に比べ411百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が436百万円減少した一方で、現金及び預金が311百万円、有価証券が500百万円増加したことによるものであります。
固定資産は6,949百万円と、前連結会計年度末に比べ367百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る資産が279百万円増加した一方で、投資有価証券が628百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

2019/03/28 14:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

2019/03/28 14:30

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/28 14:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/28 14:30