賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)		当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
給与手当	1,406,595	千円	1,411,747	千円
賞与引当金繰入額	64,598		68,168
役員賞与引当金繰入額	2,350		25,500
執行役員賞与引当金繰入額	-		3,000
退職給付費用	80,693		78,141

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#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/03/30 15:43

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	187	171	187	171
賞与引当金	127,152	131,913	127,152	131,913
執行役員賞与引当金	―	3,000	―	3,000
役員賞与引当金	―	22,000	―	22,000
役員退職慰労引当金	147,630	19,887	81,403	86,115

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#4 役員報酬（連結）

Ⅲ 業績連動報酬等の額、算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬である役員賞与は、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額を控除する前の税引前当期純利
益を指標と定め、「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2020年12月31日)		当事業年度(2021年12月31日)
未払事業税等	10,615	千円	12,536	千円
賞与引当金	38,934		40,392
たな卸資産評価減	65,907		51,281

(繰延税金負債)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
役員退職慰労引当金	55,322		38,928
賞与引当金	57,466		58,463
たな卸資産評価減	87,068		73,108

(繰延税金負債)

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2022/03/30 15:43