(i)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、1931年の創業以来、アルミ電解コンデンサのリーディングカンパニーとして、エレクトロニクス市場にアルミ電解コンデンサを始めとする各種電子部品を安定的に供給してまいりました。当社グループの特色は、これらの材料研究から生産設備の設計、製品化に至るまでのあらゆるプロセスをグループ内で一貫して行うことにあり、これにより当社グループは顧客に対して常に独創的で信頼性の高い電子部品を供給することが可能になっております。また、当社グループではアルミ電解コンデンサ用電極箔等の材料開発や将来を見据えた素材の基礎研究に積極的に取り組んでおり、これらを活かした新製品の開発・事業化には多くの時間と経営資源を投入しております。このため、当社は経営方針の継続性を一定期間維持する必要があり、定期的に3か年の中期経営計画を策定し経営の効率化に努めております。さらに、これらの事業運営にあたっては、「環境と人にやさしい技術への貢献」を企業理念に掲げ、研究開発から生産活動などの企業活動の全域にわたり地球環境の保全に取り組んでおり、当社はこの企業理念のもと、各種電子部品の開発・供給を通じてエレクトロニクス産業の発展に寄与することが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
従って、当社では、当社の財務及び事業の方針の決定権を支配する者は、以上のような当社グループの経営、企業理念及び様々なステークホルダー(顧客、取引先、従業員、地域社会等)との間に築かれた関係等、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「コンデンサ」では、主に材料から一貫したアルミ電解コンデンサの製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#4 主要な設備の状況

5 連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)(注)	リース契約残高(百万円)
高萩工場(茨城県高萩市)	コンデンサ	LNGサテライト	15	132
新潟工場(新潟県聖籠町)	コンデンサ	発電・受変電設備	26	359
本社(東京都品川区)	コンデンサ、その他	ネットワーク・サーバー機器	3	223

(注)期中に賃借契約を締結したものは当期の支払リース料を記載しております。
(2)国内子会社

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#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

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#6 事業の内容

当社の企業集団は当社と子会社20社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としております。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。
(コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他6社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外ともにKDK販売㈱が販売しております。
(その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しております。

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#7 事業等のリスク

(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2025年3月期78.6%、2026年3月期80.8%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績及び財政状態が変動する可能性があります。

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#8 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループはコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

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#9 受取和解金に関する注記

※3 受取和解金
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。
同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計3億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、当社は2026年3月期において特別利益として13億68百万円計上いたしました。

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#10 受取和解金の注記（連結）

※6 受取和解金
当社、当社の台湾子会社である台湾佳美工股份有限公司及び当社の香港子会社であるHong Kong Chemi-Con Ltd.(以下「当社ら」といいます。)は、アルミ電解コンデンサの取引に関する台湾競争法違反に基づく制裁金を課す旨の処分について、台湾公平交易委員会に対する行政処分取消訴訟を台湾で提起していました。今般、台北高等行政裁判所主催の調停手続が実施され、当社と台湾公平交易委員会とは2026年1月13日、和解に合意し、同日調停が成立しました。
同和解の結果、当社らは台湾公平交易委員会から合計3億4,573万新台湾ドルの返金を受けたことにより、2026年3月期において特別利益として16億48百万円計上いたしました。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/25 16:19

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、コンデンサの製造販売を主体とした機能別の事業本部を本社に置き、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「コンデンサ」を報告セグメントとしております。

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#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
コンデンサ	5,234
その他	114

(注)従業員数は、就業人員であります。臨時雇用者は含みません。
②提出会社の状況

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#15 独占禁止法関連損失に関する注記（連結）

※8 独占禁止法関連損失
アルミ電解コンデンサ等の取引についての独占禁止法違反に関する損失であります。

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#16 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発費の総額は3,892百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
(コンデンサ)
アルミ電解コンデンサを中心に、積層セラミックコンデンサや電気二重層キャパシタ等の電子部品のほか、製品を構成する材料の研究開発を行いました。

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#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社グループに対して、製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社をいう。以下同じ。)であって、直前事業年度における当社グループへの当該取引先グループの取引額が1億円、または当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者2026/06/25 16:19

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後の見通しにつきましては、米国の通商政策等による世界経済への下押し圧力や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりによるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰、輸送経路の限定による物流の混乱など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社は2026年度を初年度とする第11次中期経営計画(2026年度～2028年度)をスタートいたしました。アルミ電解コンデンサ事業を事業の中核に据え、事業基盤の再構築と収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。
事業戦略においては、市場の高成長が見込まれる「成長市場」と、価格競争が中心となる「マス(汎用品)市場」に区分し、それぞれの市場特性に応じた販売・生産戦略を展開してまいります。成長市場であるAIサーバー市場及び車載市場においては、高性能・高品質なアルミ電解コンデンサを重点製品と位置付け、デザイン・イン活動による安定的な受注の獲得を目指してまいります。一方、価格競争が激しいマス(汎用品)市場においては、最適地生産体制の構築、最適地材料調達の推進、物流・在庫マネジメントの高度化などを通じてコスト構造改革を推進し、市場競争力の強化と戦略的販売施策によるシェア奪還に取り組んでまいります。

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#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期の製品開発においては、AIサーバーを始めとするサーバー用電源向けとして、静電容量を向上させた基板自立形アルミ電解コンデンサ「KHRシリーズ」を開発いたしました。更に、導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサにおいても、AIサーバーや自動車への搭載を想定した新製品を市場投入しております。また、スイッチング電源、インバータ機器、車載機器のノイズフィルタ向けコモンモードチョークコイルについては、独自の加工プロセスにより透磁率を向上させた「FXシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、当期の連結業績につきましては、売上高は1,368億21百万円(前期比11.5%増)となり、営業利益は33億69百万円(前期比9.9%減)、経常利益は20億94百万円(前期比33.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億67百万円(前期比23億30百万円増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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#20 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。
コンデンサにおいては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備及びアルミ電解コンデンサの生産設備の増強などにより5,846百万円、その他においては、65百万円の投資を実施いたしました。
なお、上記投資金額には、有形固定資産に加え無形固定資産の金額を含めて記載しております。

2026/06/25 16:19

#21 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社はコンデンサの製造・販売を主な事業とし、製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

2026/06/25 16:19

#22 重要な契約等（連結）

(2)合意の目的
当社は、2023年10月10日開催の当社取締役会において、資本性の資金調達を通じた資本増強を実施することにより、2014年より継続していたアルミ電解コンデンサ等の取引に関する競争法違反関連の事案についての対応により毀損した当社グループの連結純資産の回復を図りつつ、第10次中期経営計画(2023年度～2025年度)の各最重要施策(今後需要が高まることが予想される導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ事業等について新工場を建設し増産体制を構築すること等)を確実に実施するために必要な資金を確保することが必要不可欠との考えのもと、本組合へのA種種類株式及びB種種類株式(以下「本種類株式(JIS保有分)」と総称する。)の発行を通じた第三者割当増資による資金調達を行うことを決議しております。上記合意を含む本出資契約書は、当該第三者割当増資による本組合からの資金調達を実現する目的で締結したものであり、上記合意は、本組合が当社へ資金提供する前提として必要と考える当社へのモニタリングを可能とするものです。
(3)取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

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#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	85,588百万円	93,038百万円
仕入高	82,794百万円	89,513百万円

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#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

流動資産合計	40,635百万円

売上高	18,139百万円
税引前当期純利益	1,515百万円

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
重要な関連会社である三瑩電子工業株式会社の要約財務情報は以下のとおりです。

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#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

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