有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
提出日(2025年6月26日)現在、当社は監査役会設置会社で、常勤監査役2名(社内監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の4名で構成しております。
監査役会は原則月1回を基本に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
当事業年度に開催した監査役会への出席状況は以下のとおりです。

役職名・氏名	経歴等	出席状況
常勤監査役 三浦 和人	当社の生産部門や子会社代表取締役社長を経験し、当社の事業に精通しております。	17回/17回 出席率100%
常勤監査役 堀野 俊一	当社の経理部門、監査部門を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	11回/11回 出席率100%
監査役 土居 正明	製造業を含む幅広い監査業務の経験があり、公認会計士として企業会計に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	17回/17回 出席率100%
監査役 小川 薫	監査法人のパートナーや社外役員の経験があり、公認会計士として企業会計に携わるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	11回/11回 出席率100%

監査役会は概ね2時間程度で、決議、審議・協議、報告等を行っております。
※当社は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は4名(うち、社外監査役2名)となります。
当社における監査役監査は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に従い、取締役会への出席、各事業所・子会社への往査を介して、業務執行状況及び経営状態の調査、検証等を行い、法令及び定款違反や株主をはじめとするステークホルダーの利益を侵害する事実の有無について監査を行っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、毎年度継続する経常的な監査活動に加え、監査役会が特に重点的に監査を実施することを決定した重点監査項目があります。当事業年度に実施した重点監査項目は以下のとおりです。
ⅰ 取締役会その他重要な会議における意思決定のプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性の監査
ⅱ 業務運営の適法性及び企業集団としての行動規範遵守状況の監査
ⅲ 日本ケミコングループにおける内部統制システムの整備・運用状況及び本社機能別組織による子会社統制の有効性の監査
ⅳ 第10次中期経営計画及び2024年度経営方針の遂行状況の監査
ⅴ リスクマネジメントの新しい体制構築の監査
監査の実施状況につきましては、全監査役は取締役会に出席し議事運営や決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、代表取締役との定期的な意見交換を実施し、執行役員及び重要な使用人から個別の聴聞を行っております。
常勤監査役は、経営委員会を始めとする重要会議や各種委員会へ出席し、業務監査において効率的な監査を実現するための職務分担を行い、監査室とも緊密に連携した監査を実施しております。その結果は社外監査役にも適時に共有しております。
また、社外監査役は、専門的知見や経験・スキルを活かし、中立的な立場から意見を述べております。
さらに、監査役会は四半期毎に会計監査人による会計監査及び監査実施状況、内部統制監査の手続き及び結果等の概要について報告を受け、意見交換を行うなど連携を図っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、代表取締役社長の直轄の機関として監査室(6名)を設置しております。
監査室は、期中取引を含む日常業務全般について、監視機能の強化を図っております。監査室は、業務活動全般にわたる管理・運営の制度の内部監査を定期的に実施しており、業務改善とコンプライアンスの徹底に向けて具体的な助言・提言を行っております。また、監査室は、財務諸表に影響を及ぼす業務についても監査を行っております。
監査室は、監査役と常に連絡・調整を行い、相互に有効な監査活動の実施に努めております。具体的には、監査役会による部門長への聴聞会の同席、監査役会と合同での各事業所への往査、監査役会との意見交換会の開催(監査関連情報の説明・問題提起等)を行っております。
さらに、監査室は、会計監査人との連携にも努めております。具体的には、会計監査人による監査役会への報告会の同席、会計監査人による期末実地棚卸監査の立会い等を行っております。
内部監査の実効性を確保するために、監査室は代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役に対しても直接監査結果及び改善提案の報告をする仕組みになっております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(b)継続監査期間
18年間
(c)業務を執行した公認会計士
野田裕一、金子剛大
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他24名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社グループのグローバルな事業活動に対するグローバルな監査体制等を検討し、会計監査人の選任を決定しております。
会計監査人が、その職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その解任または不再任が妥当と判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に当社で定めた会計監査人の評価基準に基づき、監査役の評価に加え、実務執行部門による評価を参考に総合的な判断を行っております。
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	64	-	68	2
計	64	-	68	2

当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連業務となっております。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Youngグループ)に属する組織に対する報酬((a)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	4	-	17
連結子会社	29	49	31	23
計	29	54	31	40

前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst&Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)を受けており、報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社6社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークErnst&Youngグループの監査公認会計士等から監査証明業務及び非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)を受けており、報酬を支払っております。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告の聴取を通じて会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。