有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
1.第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びにA種種類株式の取得及び消却
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、株式会社日本政策投資銀行(以下「割当予定先」といいます。)との間で、株式投資契約を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額6,000,000,000円のC種種類株式及び3,000,000,000円のD種種類株式(以下「本種類株式」と総称します。)を発行すること(以下「本第三者割当増資」といいます。)、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件に、2026年6月29日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること(以下「本資本金等の額の減少」といいます。)、並びにジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合が保有するA種種類株式につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと(以下、併せて「A種種類株式の取得及び消却」といいます。)を決議いたしました。
(1)本第三者割当増資について
1.C種種類株式
① 払込期日 2026年6月29日
② 発行新株式数 C種種類株式 6,000株
③ 発行価額 1株につき1,000,000円
④ 発行価額の総額 6,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのC種種類株式を割り当てます。
⑥ その他 C種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年6.5%であり、2029年6月30日以降は年8.5%です。
2.D種種類株式
① 払込期日 2026年6月29日
② 発行新株式数 D種種類株式3,000株
③ 発行価額 1株につき1,000,000円
④ 発行価額の総額 3,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法 第三者割当の方法により株式会社日本政策投資銀行に全てのD種種類株式を割り当てます。
⑥ その他 D種種類株式には、累積・非参加型の優先配当金の規定があり、配当率は、当初年5.0%であり、2029年6月30日以降は年7.0%です。
(2)本資本金等の額の減少について
1.本資本金等の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本種類株式の発行と併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件とします。
2.本資本金等の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び第3項並びに第448条第1項及び第3項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。なお、本資本金等の額の減少は、「純資産の部」における勘定の振替処理であり、当社の損益及び純資産額の変動は無く、業績に与える影響はありません。
① 減少する資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額9,952,574,000円を4,500,000,000円減少して、5,452,574,000円とする。
② 減少する準備金の項目及びその額
本第三者割当増資後の資本準備金の額5,022,000,200円を4,500,000,000円減少して、522,000,200円とする。
③ 増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 9,000,000,000円
3.本資本金等の額の減少の日程
① 取締役会決議日 2026年3月27日
② 債権者異議申述公告 2026年4月7日
③ 債権者異議申述最終期日 2026年5月7日
④ 効力発生日 2026年6月29日(予定)
(3)A種種類株式の取得及び消却について
1.A種種類株式の取得の内容
① 取得株式数 10,000株
② 株式の取得対価の内容 金銭
③ 1株当たりの償還価額 1,103,493.2円
※上記の償還価額は、A種種類株式の1株あたり払込金額相当額(1,000,000円)に償還係数1.085を乗じた額に、2026年6月29日時点における日割未払優先配当金額を加算した額です。
④ 償還価額の総額 11,034,932,000円
⑤ 取得先 ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合
⑥ 取得予定日 2026年6月29日
なお、A種種類株式の取得については、本第三者割当増資の払込みがなされることを条件とします。
2.A種種類株式の消却の内容
① 消却する株式数 10,000株
② 消却の効力発生日 2026年6月29日
なお、A種種類株式の消却については、上記「1.A種種類株式の取得の内容」によりA種種類株式を当社が取得することを条件とします。
2.連結子会社における訴訟について
当社の子会社であるSingapore Chemi-Con (Pte) Ltd.(以下「SCC」といいます。)は、Dyson Manufacturing Sdn. Bhd.(以下「Dyson」といいます。)に販売した部品に関して、2024年12月、Dysonより、シンガポール国際商事裁判所において訴訟を提起されました。Dysonは、SCCに対して、1億4554万4762英ポンドの損害賠償等の権利があると主張しております。しかしながら、かかる主張は妥当ではないものと考えており、今後、SCCの責任が否定されるよう、裁判の中で適切に主張・立証していく所存です。