有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(合併)
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ケミコン福島株式会社
事業の内容 コンデンサの製造販売
結合当事企業の名称 福島電気工業株式会社
事業の内容 アルミ電極箔の製造販売
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ケミコン福島株式会社(当社の連結子会社)を存続会社、福島電気工業株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ケミコン福島株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
福島電気工業株式会社は、アルミ電解コンデンサ用電極箔を製造、ケミコン福島株式会社はアルミ電解コンデンサの製造を行なっていることから事業の補完性が高く、統合により素材から一貫した生産体制によるコスト競争力の強化を図ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(合併)
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ケミコン山形株式会社
事業の内容 コンデンサの製造販売
結合当事企業の名称 ケミコン米沢株式会社
事業の内容 コンデンサの製造販売
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ケミコン山形株式会社(当社の連結子会社)を存続会社、ケミコン米沢株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ケミコン山形株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
ケミコン山形株式会社とケミコン米沢株式会社は電気二重層キャパシタを製造しており、統合により生産性の向上を図ると共に地域的にも近距離である事から間接部門の効率化を推進し、原価低減を図ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(合併)
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ケミコン福島株式会社
事業の内容 コンデンサの製造販売
結合当事企業の名称 福島電気工業株式会社
事業の内容 アルミ電極箔の製造販売
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ケミコン福島株式会社(当社の連結子会社)を存続会社、福島電気工業株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ケミコン福島株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
福島電気工業株式会社は、アルミ電解コンデンサ用電極箔を製造、ケミコン福島株式会社はアルミ電解コンデンサの製造を行なっていることから事業の補完性が高く、統合により素材から一貫した生産体制によるコスト競争力の強化を図ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
共通支配下の取引等
(合併)
1 取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ケミコン山形株式会社
事業の内容 コンデンサの製造販売
結合当事企業の名称 ケミコン米沢株式会社
事業の内容 コンデンサの製造販売
(2)企業結合日
平成29年4月1日
(3)企業結合の法的形式
ケミコン山形株式会社(当社の連結子会社)を存続会社、ケミコン米沢株式会社(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
ケミコン山形株式会社(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
ケミコン山形株式会社とケミコン米沢株式会社は電気二重層キャパシタを製造しており、統合により生産性の向上を図ると共に地域的にも近距離である事から間接部門の効率化を推進し、原価低減を図ってまいります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。