四半期報告書-第72期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
3 その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、平成30年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定いたしました。
平成30年9月、韓国公正取引委員会は電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対して42億11百万ウォンの課徴金を賦課することを決定いたしました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、韓国公正取引委員会から正式な決定書が送達されておりませんが、正式な決定書が送達され次第、内容を精査の上、適切に対処してまいります。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。なお、米国司法省との合意に係る特別損失は、前連結会計年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたので、追加で20百万米ドルを特別損失に計上いたしました。
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は米国司法省との間で罰金の支払いに関して40百万米ドルから60百万米ドルを支払うこと等とする司法取引に合意することを決定しておりましたが、平成30年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定いたしました。
平成30年9月、韓国公正取引委員会は電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対して42億11百万ウォンの課徴金を賦課することを決定いたしました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、韓国公正取引委員会から正式な決定書が送達されておりませんが、正式な決定書が送達され次第、内容を精査の上、適切に対処してまいります。
これらに伴い、特別損失として独占禁止法関連損失を計上いたしました。なお、米国司法省との合意に係る特別損失は、前連結会計年度において発生が確実に見込まれる40百万米ドルを計上しておりましたので、追加で20百万米ドルを特別損失に計上いたしました。