臨時報告書
- 【提出】
- 2016/04/15 16:40
- 【資料】
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提出理由
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(1)当該事象の発生年月日
平成28年4月15日
(2)当該事象の内容
当社及び当社の米国子会社OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.は、フィルムコンデンサの取引に関する競争法違反を根拠に米国カリフォルニア州北部地区連邦裁判所において集団民事訴訟を提起されていましたが、米国時間平成28年4月14日(日本時間4月15日)に、原告である直接購入者及び間接購入者との間で和解の合意に達しました。和解契約に基づき、当社は和解金として総額4百55万米ドル(517百万円)を支払います。なお、本和解については、上記裁判所の承認が必要となります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象につきまして、当社は第93期(平成28年3月期)の単体決算及び連結決算において、和解金517百万円を特別損失に計上いたします。
平成28年4月15日
(2)当該事象の内容
当社及び当社の米国子会社OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.は、フィルムコンデンサの取引に関する競争法違反を根拠に米国カリフォルニア州北部地区連邦裁判所において集団民事訴訟を提起されていましたが、米国時間平成28年4月14日(日本時間4月15日)に、原告である直接購入者及び間接購入者との間で和解の合意に達しました。和解契約に基づき、当社は和解金として総額4百55万米ドル(517百万円)を支払います。なお、本和解については、上記裁判所の承認が必要となります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象につきまして、当社は第93期(平成28年3月期)の単体決算及び連結決算において、和解金517百万円を特別損失に計上いたします。