当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成30年5月18日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 減損損失の計上
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社長野事業所(長野県岡谷市)における固定資産につき、将来の回収可能性を勘案し、減損損失として336百万円を計上いたしました。
② 関係会社株式評価損(連結子会社)の計上
「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社連結子会社であるOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの財政状態等を勘案し、関係会社株式評価損として243百万円、関係会社貸倒引当金繰入額として124百万円を計上いたしました。
③ 関係会社株式評価損(持分法適用関連会社)の計上
「金融商品に関する会計基準」に基づき、当社連結子会社である当社持分法適用関連会社であるTOCキャパシタ株式会社の財政状態等を勘案し、関係会社株式評価損として87百万円を計上いたしました。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該事象により平成30年3月期の単体決算において、793百万円を特別損失に計上いたしました。いずれも連結決算への影響はありません。