当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 減損損失の計上<個別>「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社長野技術センター(長野県岡谷市)における固定資産について将来の回収可能性を勘案し、減損損失を特別損失として計上いたします。
② 訴訟関連費用並びに引当金の計上<個別・連結>米国におけるコンデンサ取引に関する訴訟の対応にかかる費用につき、引当金を特別損失として計上いたします。
③ 関係会社株式評価損(持分法適用関連会社)の計上<個別>当社持分法適用関連会社への出資につき、関係会社株式評価損を特別損失として計上いたします。
④ 繰延税金資産の取り崩し<個別・連結>来年度以降の見通しを勘案した結果、繰延税金資産を取り崩します。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期において、下記のとおり計上いたします。
<個別>[特別損失]
① 減損損失 385百万円
② 訴訟関連費用並びに引当金 320百万円
③ 関係会社株式評価損(持分法適用関連会社) 64百万円
[法人税等調整額]
④ 繰延税金資産の取り崩し 457百万円
<連結>[特別損失]
② 訴訟関連費用並びに引当金 320百万円
[法人税等調整額]
④ 繰延税金資産の取り崩し 457百万円
以上

(1)当該事象の発生年月日
2019年5月13日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
① 減損損失の計上<個別>「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社長野技術センター(長野県岡谷市)における固定資産について将来の回収可能性を勘案し、減損損失を特別損失として計上いたします。
② 訴訟関連費用並びに引当金の計上<個別・連結>米国におけるコンデンサ取引に関する訴訟の対応にかかる費用につき、引当金を特別損失として計上いたします。
③ 関係会社株式評価損(持分法適用関連会社)の計上<個別>当社持分法適用関連会社への出資につき、関係会社株式評価損を特別損失として計上いたします。
④ 繰延税金資産の取り崩し<個別・連結>来年度以降の見通しを勘案した結果、繰延税金資産を取り崩します。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2019年3月期において、下記のとおり計上いたします。
<個別>[特別損失]
① 減損損失 385百万円
② 訴訟関連費用並びに引当金 320百万円
③ 関係会社株式評価損(持分法適用関連会社) 64百万円
[法人税等調整額]
④ 繰延税金資産の取り崩し 457百万円
<連結>[特別損失]
② 訴訟関連費用並びに引当金 320百万円
[法人税等調整額]
④ 繰延税金資産の取り崩し 457百万円
以上