当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月22日
(2)当該事象の内容
<個別>「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社長野事業所(長野県岡谷市)における固定資産について将来の回収可能性を勘案し、2020年3月期の個別決算において235百万円を減損損失に計上いたします。
<連結>「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、一部の製品にかかわる生産設備等の固定資産について将来の回収可能性を勘案し、2020年3月期の連結決算において246百万円を減損損失に計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
<個別>減損損失 235百万円
<連結>減損損失 246百万円

(1)当該事象の発生年月日
2020年6月22日
(2)当該事象の内容
<個別>「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当社長野事業所(長野県岡谷市)における固定資産について将来の回収可能性を勘案し、2020年3月期の個別決算において235百万円を減損損失に計上いたします。
<連結>「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、一部の製品にかかわる生産設備等の固定資産について将来の回収可能性を勘案し、2020年3月期の連結決算において246百万円を減損損失に計上いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2020年3月期の個別決算及び連結決算において、下記のとおり減損損失を特別損失として計上いたします。
<個別>減損損失 235百万円
<連結>減損損失 246百万円