有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	554,758千円	617,983千円
勤務費用	36,177	37,128
利息費用	3,113	715
数理計算上の差異の発生額	43,564	△5,925
退職給付の支払額	△19,175	△25,483
為替換算差額	△454	△17
退職給付債務の期末残高	617,983	624,400

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	617,983千円	624,400千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,983	624,400
退職給付に係る負債	617,983	624,400
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,983	624,400

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	36,177千円	37,128千円
利息費用	3,113	715
数理計算上の差異の費用処理額	7,847	18,820
その他	225	-
確定給付制度に係る退職給付費用	47,362	56,664

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	35,717千円	△24,745千円
合 計	35,717	△24,745

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	51,005千円	26,557千円
合 計	51,005	26,557

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として 0.00%	主として 0.10%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)27,669千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)27,617千円である。