有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	514,789千円	525,717千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△11,683
会計方針の変更を反映した期首残高	514,789	514,034
勤務費用	33,290	32,545
利息費用	4,530	3,598
数理計算上の差異の発生額	△9,837	14,486
退職給付の支払額	△17,055	△9,906
退職給付債務の期末残高	525,717	554,758

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	525,717千円	554,758千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525,717	554,758
退職給付に係る負債	525,717	554,758
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	525,717	554,758

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	33,290千円	32,545千円
利息費用	4,530	3,598
数理計算上の差異の費用処理額	12,036	3,965
その他	2,213	1,335
確定給付制度に係る退職給付費用	52,070	41,444

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-	10,520千円
合 計	-	10,520

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	10,745千円	21,266千円
合 計	10,745	21,266

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.918%	0.440%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)27,571千円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)27,315千円である。