有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	628,642千円	617,372千円
勤務費用	33,817	33,908
利息費用	1,782	3,957
数理計算上の差異の発生額	△7,546	△20,990
退職給付の支払額	△35,688	△43,641
為替換算差額	△3,634	2,880
退職給付債務の期末残高	617,372	593,487

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	617,372千円	593,487千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,372	593,487
退職給付に係る負債	617,372	593,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,372	593,487

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	33,817千円	33,908千円
利息費用	1,782	3,957
数理計算上の差異の費用処理額	6,276	△741
確定給付制度に係る退職給付費用	41,876	37,124

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△13,823千円	△20,249千円
合 計	△13,823	△20,249

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	7,644千円	△12,604千円
合 計	7,644	△12,604

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
割引率	主として 0.34%	主として 0.53%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)26,500千円、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)26,121千円であります。