訂正有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。また確定拠出年金制度を導入している。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入している。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けている。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	617,983千円	624,400千円
勤務費用	37,128	35,534
利息費用	715	1,465
数理計算上の差異の発生額	△5,925	8,193
退職給付の支払額	△25,483	△22,646
為替換算差額	△17	△572
退職給付債務の期末残高	624,400	646,374

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	624,400千円	646,374千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,400	646,374
退職給付に係る負債	624,400	646,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	624,400	646,374

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	37,128千円	35,534千円
利息費用	715	1,465
数理計算上の差異の費用処理額	18,820	9,799
その他	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	56,664	46,799

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△24,745千円	△1,606千円
合 計	△24,745	△1,606

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	26,557千円	20,377千円
合 計	26,557	20,377

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として 0.10%	主として 0.00%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)27,617千円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)27,207千円である。