有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社2社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。
なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	593,487千円	548,879千円
勤務費用	32,745	30,092
利息費用	5,513	8,979
数理計算上の差異の発生額	△6,831	△10,933
退職給付の支払額	△76,696	△59,622
為替換算差額	660	953
退職給付債務の期末残高	548,879	518,349

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	548,879千円	518,349千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548,879	518,349
退職給付に係る負債	548,879	518,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	548,879	518,349

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	32,745千円	30,092千円
利息費用	5,513	8,979
数理計算上の差異の費用処理額	△1,679	△5,135
確定給付制度に係る退職給付費用	36,580	33,936

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△5,151千円	△5,798千円
合 計	△5,151	△5,798

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△17,756千円	△23,554千円
合 計	△17,756	△23,554

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として 1.19%	主として 1.94%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)25,592千円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)23,317千円であります。