(6)企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を進めており、本件は、Industrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を、効率改善と生産の最適化等で強化するための施策です。
本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。

2026/06/25 15:45

#2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1988年4月	当社入社
2018年4月	当社グループ常務執行役員
2019年4月	当社常務執行役員当社事業統括本部副本部長兼事業統括本部光源事業部長
2022年4月	当社ESG推進本部長

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
連結子会社の税率差異	△2.1	△3.7
のれん償却額	0.6	0.7
関係会社の留保利益	8.7	17.9

(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

参考:アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ

・光源事業の収益基盤強化
2026年3月2日にams-OSRAMグループのランプ事業の買収が完了しました。本買収は当社の今後の事業成長を支える「既存事業の収益基盤強化」に大きく寄与するものです。今回の買収完了を受け、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化と生産効率の向上を実現することで、調達・生産・技術等におけるシナジー効果を最大限に発揮し、収益基盤を一層強固なものとするとともに、持続的な成長を目指してまいります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 成長分野であるIP事業の拡大
2025年度の売上高は前年同期比で減収となり、DLT装置の売上貢献遅延による影響があるものの、半導体関連市場の稼働が高まり、関連する光源事業が堅調に推移したことから、期初計画値を上回って着地しました。露光装置関連の先行投資は計画通り実施しており、合わせてEUV事業や不採算事業の見直しを行いました。
③ 不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革

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