有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(企業結合等関係)
当社は、2025年7月28日にams-OSRAM AG(本社: Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten,Austria、CEO:Aldo Kamper)グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業(以下、「本事業」という。)を営むOSRAM ENI GmbH(現:USHIO INE GmbH)の株式取得、及び本事業に関わる関連資産の譲受に関する契約を締結し、2026年3月2日をもって株式取得及び関連資産の譲受を完了しました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
(2)産業及びエンターテインメント用ランプ事業を譲り受ける相手企業の名称
ams-OSRAM AGグループ
(3)企業結合日
2026年3月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
(5)結合後企業の名称
USHIO INE GmbH
(6)企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を進めており、本件は、Industrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を、効率改善と生産の最適化等で強化するための施策です。
本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。
(ⅰ)今後も成長が期待される半導体ランプ市場での販売機会の更なる獲得
(ⅱ)生産の最適化と大幅な効率向上による収益貢献の拡大
安定した収益を計上し、10%超の投下資本利益率が期待できるams-OSRAM AGグループの本事業を買収することは、当社が掲げる新成長戦略「Revive Vision 2030」の定量目標(ROE12%以上)達成に大きく寄与します。
本件を通じて、Industrial Process事業拡大に向けた「競争力強化」と「収益基盤の底上げ」をさらに進め、今後の光源業界の再編や生産効率改善の加速化につなげてまいります。
(7)取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年3月2日から2026年3月31日までのUSHIO INE GmbHの業績並びに譲受事業による業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
3.取得原価の算定等に関する事項
被取得企業並びに取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(被取得企業)
(譲受事業)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)被取得企業
(2)譲受事業
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
当社は、2025年7月28日にams-OSRAM AG(本社: Tobelbader Straße 30, 8141 Premstaetten,Austria、CEO:Aldo Kamper)グループが運営する産業及びエンターテインメント用ランプ事業(以下、「本事業」という。)を営むOSRAM ENI GmbH(現:USHIO INE GmbH)の株式取得、及び本事業に関わる関連資産の譲受に関する契約を締結し、2026年3月2日をもって株式取得及び関連資産の譲受を完了しました。
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
| 名称 | OSRAM ENI GmbH |
| 事業内容 | 産業及びエンターテインメント用ランプの設計・製造・販売 |
(2)産業及びエンターテインメント用ランプ事業を譲り受ける相手企業の名称
ams-OSRAM AGグループ
(3)企業結合日
2026年3月2日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び事業譲受
(5)結合後企業の名称
USHIO INE GmbH
(6)企業結合を行った主な理由
当社は、2024年に策定した新成長戦略「Revive Vision 2030」に基づき、事業ポートフォリオ変革、構造改革、資本効率向上の施策を進めており、本件は、Industrial Process事業、特に半導体分野を中心とした光源事業の収益基盤を、効率改善と生産の最適化等で強化するための施策です。
本件により、双方が光源事業で保有する技術優位性や特許、製造ノウハウなどを融合することで以下効果を目指します。
(ⅰ)今後も成長が期待される半導体ランプ市場での販売機会の更なる獲得
(ⅱ)生産の最適化と大幅な効率向上による収益貢献の拡大
安定した収益を計上し、10%超の投下資本利益率が期待できるams-OSRAM AGグループの本事業を買収することは、当社が掲げる新成長戦略「Revive Vision 2030」の定量目標(ROE12%以上)達成に大きく寄与します。
本件を通じて、Industrial Process事業拡大に向けた「競争力強化」と「収益基盤の底上げ」をさらに進め、今後の光源業界の再編や生産効率改善の加速化につなげてまいります。
(7)取得した議決権比率
100%
2.連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年3月2日から2026年3月31日までのUSHIO INE GmbHの業績並びに譲受事業による業績が、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれております。
3.取得原価の算定等に関する事項
被取得企業並びに取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(被取得企業)
| 取得の対価 | 現金 | 7,058百万円 |
| 取得原価 | 7,058百万円 |
(譲受事業)
| 取得の対価 | 現金 | 9,143百万円 |
| 取得原価 | 9,143百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリーに対する報酬・手数料等 | 1,270百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
| 株式の取得 | 2,812百万円 |
| 事業譲受 | 3,637百万円 |
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2)発生原因
取得原価が被取得企業及び譲受事業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
| 株式の取得 | 5年にわたる均等償却 |
| 事業譲受 | 主に10年にわたる均等償却 |
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1)被取得企業
| 流動資産 | 4,977百万円 |
| 固定資産 | 4,895百万円 |
| 資産 | 9,872百万円 |
| 流動負債 | 1,426百万円 |
| 固定負債 | 4,199百万円 |
| 負債 | 5,626百万円 |
(2)譲受事業
| 流動資産 | 5,441百万円 |
| 固定資産 | 261百万円 |
| 資産 | 5,704百万円 |
| 流動負債 | 181百万円 |
| 固定負債 | 16百万円 |
| 負債 | 198百万円 |
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。