有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 マックスレイ株式会社
事業の内容 商業施設用照明器具デザイン、開発及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
LEDによる付加価値の高い照明事業の更なる拡大のため。
(3) 企業結合日
平成27年4月27日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるウシオライティング株式会社による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社子会社であるウシオライティング株式会社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
579百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 PD-LD, Inc.(現Necsel Modules Corporation)
事業の内容 光機能部品とレーザーダイオードを使用したモジュール・機器の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
レーザーソリューション事業の強化・拡充のため。
(3) 企業結合日
平成28年3月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Necsel Modules Corporation
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社子会社であるNecsel Intellectual Properties, Inc.を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,683百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 マックスレイ株式会社
事業の内容 商業施設用照明器具デザイン、開発及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
LEDによる付加価値の高い照明事業の更なる拡大のため。
(3) 企業結合日
平成27年4月27日
(4) 企業結合の法的形式
当社子会社であるウシオライティング株式会社による株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社子会社であるウシオライティング株式会社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年4月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 700百万円 |
| 取得原価 | 700百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 法律事務所に対する報酬、手数料等 | 58百万円 |
5.負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
579百万円
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,356百万円 |
| 固定資産 | 1,881百万円 |
| 資産合計 | 3,238百万円 |
| 流動負債 | 1,639百万円 |
| 固定負債 | 318百万円 |
| 負債合計 | 1,958百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 PD-LD, Inc.(現Necsel Modules Corporation)
事業の内容 光機能部品とレーザーダイオードを使用したモジュール・機器の製造及び販売
(2) 企業結合を行った主な理由
レーザーソリューション事業の強化・拡充のため。
(3) 企業結合日
平成28年3月23日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
Necsel Modules Corporation
(6) 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社子会社であるNecsel Intellectual Properties, Inc.を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,690百万円 |
| 取得原価 | 1,690百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 法律事務所に対する報酬、手数料等 | 31百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,683百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年にわたる均等償却
6.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 121百万円 |
| 固定資産 | 47百万円 |
| 資産合計 | 169百万円 |
| 流動負債 | 100百万円 |
| 固定負債 | 61百万円 |
| 負債合計 | 162百万円 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。