- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
2026/06/25 15:45- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社(ウシオ電機株式会社)、連結子会社44社及び持分法適用関連会社1社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
2026/06/25 15:45- #3 会計方針に関する事項（連結）
① 製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:45- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| Life Science事業 | 271 | (37) |
| Photonics Solution事業 | 321 | (30) |
| その他事業 | 10 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #7 研究開発活動
当社グループでは、エキシマ光を活用した環境有害物質の光分解、特に近年注目されているPFASの分解に関する製品開発を行っています。現在は、PFASを含む排水を活性炭に吸着させ、焼却処理しています。しかし、吸着方式では将来的に規制対象になることが想定される短鎖PFASに十分に対応できず、また、焼却によってCO₂が放出されることに加え、吸着したフッ素が再度放出されるという課題があります。一方、光分解では、オンサイトで短鎖PFASを分解でき、さらに分解後のフッ素を固定化することで再利用も可能となる利点があります。2025年度は水処理用リアクタを製作し、開発パートナー企業にて本技術の有効性を検証できました。今後は、より多くの工場での検証を進めるとともに、規制が先行する欧米での導入可能性を検討していきます。
(Photonics Solution事業)
・LDモジュール、LEDモジュールの製品開発等
2026/06/25 15:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、Life Science事業の売上高は62億5千9百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は1億4千万円(前年同期はセグメント損失10億7千9百万円)を計上いたしました。
(Photonics Solution事業)
半導体向け及び産業用途向けにおいて、デバイス及びモジュールの販売が堅調に推移し、増収となりました。また、案件の選択と集中により収益性が改善し、増益となりました。
2026/06/25 15:45- #9 設備投資等の概要
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に22,359百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前期比 |
| Life Science事業 | 1,803 | 百万円 | 339.9% |
| Photonics Solution事業 | 447 | 百万円 | 59.9% |
| その他事業 | 243 | 百万円 | 544.2% |
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。
当社グループの設備投資は主にIndustrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に行っており、Industrial Process事業におきましては、需要の高まる半導体向けの露光装置事業を中心に設備投資を実施しました。Visual Imaging事業におきましては、イベント等を中心とした高度な映像演出の需要に伴い、映像関連製品の設備投資を実施いたしました。加えて、当年度ではams-OSRAMグループのランプ事業買収を実施しており、光源業界の再編をさらに加速させ、競争力の強化及び生産性の向上を目指してまいります。
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:45- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/25 15:45- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:45- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(会社分割)
当社は、2026年4月14日付けの会社法第370条に基づく取締役会決議により、当社のPhotonics Solution事業の一部である半導体レーザーデバイス事業(以下「対象事業」という。)を、当社が新たに設立予定の会社(以下「新設会社」という。)に対して吸収分割(以下「本吸収分割」)の方法により承継させた上で、新設会社の全株式を京セラ株式会社(以下「京セラ」という。)に譲渡する(以下「本株式譲渡」といい、本吸収分割と合わせて「本件取引」という。)ことを決定し、株式譲渡契約(以下「本株式譲渡契約」という。)を締結いたしました。
1.本件取引の目的
2026/06/25 15:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
