有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.Photonics Solution事業における固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失186百万円を計上いたしました。
(単位:百万円)

期末帳簿価額	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,078	1,565
無形固定資産	1	0

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。
2.Industrial Process事業における固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社におけるIndustrial Process事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(単位:百万円)

期末帳簿価額	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	8,348	7,960
無形固定資産	2,025	1,130

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は主要製品の市場動向又は主要顧客からの受注実績及び販売予測に基づいた売上高であります。
Industrial Process事業の主要製品のうち、光学装置についてはデジタルリソグラフィ装置の立ち上がり遅れや開発費の増加、パソコン、スマートフォン関連やパワー半導体などのデバイス需要の不透明さの継続はありつつも、生成AI向け半導体関連の需要拡大に牽引され、半導体アドバンスドパッケージ関連露光装置の販売が堅調に推移すると見込んでおります。また、光源についても、生成AI向け半導体関連の需要拡大に牽引され、露光用ランプ・光学機器用ランプの販売が堅調に推移すると見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化により将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
3.全社における固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、全社において減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(単位:百万円)

期末帳簿価額	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	25,861	24,453
無形固定資産	2,388	1,389

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は主要製品の市場動向又は主要顧客からの受注実績及び販売予測に基づいた売上高であります。
当社の主要製品のうち、装置については、デジタルリソグラフィ装置の立ち上がり遅れや開発費の増加、パソコン、スマートフォン関連やパワー半導体などのデバイス需要の不透明さの継続はありつつも、生成AI向け半導体関連の需要拡大に牽引され、半導体アドバンスドパッケージ関連露光装置の販売が堅調に推移すると見込んでおります。
光源については、プロジェクター用ランプはレーザープロジェクターの浸透による販売減、また、固体光源は事業の取捨選択による販売減を見込んでいる一方、生成AI向け半導体関連の需要拡大に牽引され、露光用ランプ・光学機器用ランプの販売は堅調に推移すると見込んでおります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
市況の変化により将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。