有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。
(単位:百万円)
| 期末帳簿価額 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 2,286 | 2,078 |
| 無形固定資産 | 3 | 1 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。