有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、当社の光源事業の資産グループ(主に映像プロジェクター用クセノンランプの製造設備等)について減損の兆候が認められたことから、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
(単位:百万円)

		当事業年度
光源事業の資産グループ	有形固定資産	10,967
	無形固定資産	70

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社はこの影響は2022年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これによる映画館興行及びイベント開催の回復程度、放電ランプ及び固体光源の市場成長率、主要製品の販売価格及び数量等を織り込んで算出した使用価値と、不動産鑑定士による不動産鑑定評価をもとにした正味売却価額を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束見込み時期がさらに遅れ、想定を超える販売価格の下落及び販売数量が減少するなど、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

		当事業年度
繰延税金資産		-
繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)		2,988

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、主に当社で用いている事業計画に基づいております。新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難でありますが、当社はこの影響は2022年3月期においても一定程度残るものと仮定し、これらによる影響を課税所得の見積りの基礎となる事業計画に織り込み、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積り額が減少した場合は繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。