	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	-	15
機械及び装置	9	8

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#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物・構築物	8	百万円	4	百万円
機械及び装置	23		29

2022/06/29 15:23

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
建物	94	百万円	94	百万円
工具、器具及び備品	21		21

2022/06/29 15:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
California, U.S.A.	事業用資産	建物及び構築物	445
大阪府大阪市、愛知県名古屋市、福岡県福岡市、兵庫県神崎郡	事業用資産	建物及び構築物、その他(有形固定資産)、機械装置及び運搬具	85
埼玉県深谷市、東京都台東区	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)	81
東京都千代田区、神奈川県川崎市、兵庫県高砂市、その他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)	54
Steinhöring,Germany	事業用資産	その他(有形固定資産)	3

当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産は、回収可能性の低下により、帳簿価額を零又は正味売却価額まで減額し、当該減少額を特別損失の減損損失に計上しております。

2022/06/29 15:23

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
構築物	2～34年
機械及び装置	3～8年
車両運搬具	4～6年
工具、器具及び備品	2～15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/06/29 15:23