のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/27 15:37

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2024/06/27 15:37

#3 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

2024/06/27 15:37

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象とする期間において、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、役位ごとに定められた基準株式ポイントに、目標とする経営指標を評価指標としてその達成度等に応じて決定される係数を乗じて算出された株式ポイント数(1株式ポイントは当社株式1株)が取締役等に付与され、原則として取締役等の退任後において付与された株式ポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。本制度は、2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき導入され、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により期間の延長を行い、2023年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき改定を行っております。
当連結会計年度における本制度は、当社の第2次中期経営計画(2023年度～2025年度)の期間を対象期間として、評価指標については、業績目標としてROE(新規ののれん償却を除いて算出します)及び連結EBITDAを、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとしております。
また、当社は、事業環境に大きな変化が生じたことから第2次中期経営計画の見直しを行い、2030年度までの新成長戦略として「Revive Vision 2030」(以下「新成長戦略」という。)を策定し遂行していくこととしたことから、2024年6月27日開催の定時株主総会での決議に基づき、新成長戦略と本制度を連動させることを目的として、新成長戦略のPhase I(2024年度～2026年度)の期間(以降は今後当社が策定する経営計画又は経営戦略等の期間)を対象期間(以下「改定後の対象期間」という。)として本制度の改定(以下「本制度改定」という。)を行っております。なお、新成長戦略のPhase Iにおける評価指標については、業績目標としてROE及び連結営業利益率(ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中(事業買収や売却・撤退)を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。)を、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとします。

2024/06/27 15:37

#5 役員報酬（連結）

(※)ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出します。
d.中長期業績連動の株式報酬に関する方針

2024/06/27 15:37

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
連結子会社の税率差異	△1.8		△2.6
のれん償却額	0.3		0.5
持分法投資損益	0.2		0.3

2024/06/27 15:37