- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)「Visual Imaging事業」セグメントに係る減損損失18百万円は、連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:45- #2 事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳（連結）
OSRAM ENI GmbH(現:USHIO INE GmbH)の産業及びエンターテインメント用ランプ事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業の譲受による支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 5,441百万円 |
| 固定資産 | 261 |
| のれん | 3,637 |
| 流動負債 | △181 |
- #3 事業等のリスク
今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。
② Visual Imaging事業におけるリスク
本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 15:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/06/25 15:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
2026/06/25 15:45- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね4ヵ月以内に受領しております。
2026/06/25 15:45- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の4つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
2026/06/25 15:45- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| Industrial Process事業 | 3,093 | (293) |
| Visual Imaging事業 | 2,101 | (137) |
| Life Science事業 | 271 | (37) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにUSHIO INE GmbHを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該会社の株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,977百万円 |
| 固定資産 | 4,895 |
| のれん | 2,812 |
| 流動負債 | △1,426 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| Steinhöering, Germany | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、建物及び構築物 | 43 |
| Blonie, Poland | 事業用資産 | のれん | 18 |
| Blonie, Poland | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 9 |
California, U.S.A.及びKitchener, Canadaの遊休資産については、CHRISTIEグループの事業領域見直しの意思決定を行ったことにより、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額の1,379百万円を特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部又は資産の貸与先、また、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産及び売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は13,547百万円であり、Industrial Process事業及びVisual Imaging事業を中心に行っております。
当連結会計年度の研究開発の概要は次のとおりであります。
2026/06/25 15:45- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 連結子会社の税率差異 | △2.1 | | △3.7 |
| のれん償却額 | 0.6 | | 0.7 |
| 関係会社の留保利益 | 8.7 | | 17.9 |
(注)ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末における資産は、3,310億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ337億7千3百万円増加いたしました。主な増加要因は、外部借入による現金及び預金の増加、ams-OSRAM AGの新設子会社の株式取得(子会社化)並びに産業及びエンターテインメント用ランプ事業に係わる関連資産の譲受によるのれんの増加及び退職給付に係る資産の増加であります。
(負債)
2026/06/25 15:45- #15 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・
Visual Imaging事業を中心に22,359百万円の設備投資を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前期比 |
| Industrial Process事業 | 10,988 | 百万円 | 134.1% |
| Visual Imaging事業 | 8,876 | 百万円 | 166.5% |
| Life Science事業 | 1,803 | 百万円 | 339.9% |
当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)製品の販売
当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 15:45- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
3.本吸収分割に係る当事会社の概要
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社(新設会社) |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 朝日 崇文 | 未定 |
| (4)事業内容 | Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造・販売 | 半導体レーザーデバイス製品の製造・販売 |
| (5)資本金 | 19,556百万円 | 未定 |
(注1)吸収分割会社については、2026年3月31日現在。
(注2)新設会社は今後設立予定であるため、開示すべき財政状態及び経営成績はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
