営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去7百万円及び全社費用△121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額37,491百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△89百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産37,598百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。2025/06/26 16:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。以下、これらをあわせて「取締役等」という。)を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象とする期間において、当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、役位ごとに定められた基準株式ポイントに、目標とする経営指標を評価指標としてその達成度等に応じて決定される係数を乗じて算出された株式ポイント数(1株式ポイントは当社株式1株)が取締役等に付与され、原則として取締役等の退任後において付与された株式ポイント数の累積値に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付される制度です。本制度は、2015年6月26日開催の定時株主総会及び2016年6月29日開催の定時株主総会での決議に基づき導入され、2018年6月28日開催の取締役会及び2021年6月29日開催の取締役会での決議により期間の延長を行い、2023年6月29日開催の定時株主総会及び2024年6月27日開催の定時株主総会での決議に基づき改定を行っております。
本制度は、2030年度までの新成長戦略として策定した「Revive Vision 2030」(以下「新成長戦略」という)のPhaseⅠ(2024年度～2026年度)の期間(以降は今後当社が策定する経営計画又は経営戦略等の期間)を対象期間としております。新成長戦略のPhaseⅠにおける評価指標については、業績目標としてROE及び連結営業利益率(ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中(事業買収や売却・撤退)を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。)を、ESG目標としてエンゲージメントスコア及びESG評価スコアを用いるものとしております。
b.取締役等に取得させる予定の株式の総数または総額

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#5 役員報酬（連結）

この報酬は役位ごとに設定される基準額に、評価指標ごとの達成度に応じて設定される係数を乗じた額を事業年度終了後に一括支給します。短期業績連動の金銭報酬額は、0～200%の範囲で変動します。

	取締役部分	執行役員部分
指標	ROE(※)	連結営業利益率(※)	担当部門目標達成率
比率	100%	50%	50%

(※)ROE及び連結営業利益率は将来の企業価値向上に資するポートフォリオ変革による選択と集中(事業買収や売却・撤退)を行う際に生じる計画外の一時的業績影響は除外した数値を使用します。
d.中長期業績連動の株式報酬に関する方針

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度は、売上高は1,776億1千6百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は88億2千5百万円(前年同期比32.0%減)、経常利益は124億5千1百万円(前年同期比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は67億9千7百万円(前年同期比37.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

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