有価証券報告書-第53期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
①売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
②満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等(株式については連結決算日前1ヶ月の市場価格の平均)に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
④投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
(ロ) デリバティブ
時価法
(ハ) 運用目的の金銭の信託
時価法
(ニ) たな卸資産
①商品及び製品・仕掛品
当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
②原材料
当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。