有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名を含む4名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査等を実施する体制整備を行っております。常勤監査等委員 木下誠氏は、金融機関における国内外での長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 須永明美氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員 有泉池秋氏は、公的金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は原則として、毎月1回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視・監督並びに取締役の業務執行の妥当性等について監査を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

氏名	常勤・非常勤	社内・社外	開催回数	出席回数
木下 誠	常勤	社内	9回	9回
杉原 麗	非常勤	社外	13回	13回
須永 明美	非常勤	社外	13回	13回
有泉 池秋	非常勤	社外	13回	13回

(注)1.木下誠は2024年6月27日開催の定時株主総会をもって監査等委員に就任しております。
2.上記のほか、2024年6月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した小林敦之は、在任中に開催された4回の監査等委員会の全てに出席いたしました。
監査等委員会における具体的な検討内容は、重点監査項目や各監査等委員の役割分担を含む年次監査計画の策定、代表取締役との定期的な面談などによる取締役の職務執行状況、中期経営計画や関連する主要施策の執行状況、会計監査人の監査計画に基づく会計監査や内部統制監査の執行状況、グループ内部統制システムの整備・運用状況、グループ各社の経営状況、コンプライアンス及びリスク管理状況、監査上の主要な検討事項(KAM)などであり、それぞれ適法性並びに妥当性の観点から監査・監督を行っております。
また、サステナビリティ関連では、気候変動等の取組をはじめ、リスク管理委員会等におけるリスクの識別・評価や対応策の検討内容の確認を行っております。
会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとともに、中間及び期末決算における期中レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行っております。また、会計監査人から監査体制や品質管理体制等の報告やマネジメントレターによる報告を受けるとともにそれらに対する意見交換や情報交換をWEB会議等によるコミュニケーションも活用し、年10回以上の協議を実施しております。また、その状況を鑑み、監査等委員会において会計監査人の評価等に関する検討、会計監査人の報酬等に関する同意等を行っております。内部監査部門とは業務監査状況や内部統制システムの整備・運用状況について監査等委員会などを通じて定期報告を受けるなど、少なくとも月1回以上の報告を受け、積極的な情報交換及び意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、監査の分担に従い、監査等委員会の監査・監督機能を高めるため、経営会議及び各種戦略会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び当社グループ会社に対する実地監査を行っております。また、当社及び当社グループの取締役等の経営幹部とのコミュニケーションを通じ、必要に応じて業務執行部門から報告等を求めるなど、業務執行状況に関する情報収集を行っております。加えて、外部セミナー等を通じた各種法改正状況の情報等も収集し、監査等委員会にて報告し、執行部門での各種法改正への対応状況の監査・監督も行っております。
非常勤監査等委員は、監査等委員会においてこれらの監査の状況の報告を受けるほか、当社の経営陣並びに会計監査人との意見交換を行い、専門的見地かつ客観的で多角的な立場から必要な意見を表明しております。なお、非常勤監査等委員のうち1名は、指名・報酬諮問委員会の委員も務めております。
② 内部監査の状況等
当社における内部監査は、内部監査を担当する部門として社長直轄の業務監査室(室長1名、他7名)を設置しております。業務監査室は、業務管理や業務手続の妥当性・有効性等の監査を実地や書面などで行っております。なお、国内外グループ会社の往査を補完・強化するため、WEB会議や財務分析・経営分析システム等を導入・運用しております。
代表取締役に対しては、月1回、主に子会社監査や、J-SOX評価の進捗及び結果を書面にて報告しており、取締役会に対しては年1回、監査等委員会に対しては四半期ごとに、子会社監査結果、J-SOX評価の結果等の報告を行っております。
なお、業務監査室は少なくとも月1回以上定例会を開催しており、当定例会には常勤監査等委員が出席しております。当定例会において、テーマ別監査、子会社監査、J-SOX評価の進捗等を常勤監査等委員に報告し、重要事項については、常勤監査等委員から監査等委員会においてその内容を共有しております。
会計監査人は、監査等委員会に対して年間の監査計画書を提出し、具体的な監査方針・監査方法を説明するとともに、中間及び期末決算における期中レビュー、会計監査の際にはレビュー・監査結果の要旨の報告を行います。監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、情報交換、意見交換を適宜実施し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1976年以降
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
宮川 朋弘(2025年5月8日就任)
牧野 幸享
香山 良 (2025年5月8日退任)
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 17名 その他 30名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人監査相当性基準(会計監査人の品質管理に関する基準を含む)」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、監査の品質管理システムが整備され、かつ着実に運用されていること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる監査体制と海外のネットワークを保持し整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が 合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人に対し「会計監査人監査相当性基準(会計監査人の品質管理に関する基準を含む)」に基づいて評価を行っており、会計監査人による会計監査が従前から適正に行われていることを確認しております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況や監査結果報告等を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	97	-	108	-
連結子会社	16	-	16	-
計	113	-	124	-

(注)上記の他、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬10百万円を支払っております。また、当社及び連結子会社における非監査業務の該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	9	-	18
連結子会社	258	28	284	41
計	258	37	284	60

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査等委員会の同意を得た上で、当社の事業規模及び事業内容(適用される会計基準等を含む)の観点から監査工数を合理的に勘案し、当該工数を基に総合的に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。