有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.この有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.3%)
(注) 1.取締役佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃、増山美佳、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の7名は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(中長期業績連動型株式報酬制度において評価指標ごとの達成度に応じて付与される累計株式ポイント数に相当する株式数。2026年3月31日現在)を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
b.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注) 1.取締役松﨑正年、増山美佳、森川宏平、杉原麗及び須永明美の5名は、社外取締役であります。
2.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(中長期業績連動型株式報酬制度において評価指標ごとの達成度に応じて付与される累計株式ポイント数に相当する株式数。2026年3月31日現在)を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
② 社外役員の状況
a.員数
この有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は7名であります。
なお、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名となる予定であります。
b.企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
ⅰ.この有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役の企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係は、以下のとおりです。
ⅱ.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における当社の社外取締役の企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係は、以下のとおりです。
c.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。
<社外取締役の独立性基準(概要)>当社は、次に掲げる者に該当しないことをもって、一般株主と利益相反関係にはない独立社外取締役であると判断することとしております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)又は業務執行者であった者
(2)当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループに対して行っている取引先)、又はその業務執行者
(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者
(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
(6)当社グループが政策保有目的で株式を保有する会社の業務執行者
(7)当社の議決権の10%以上を保有する株主、又はその業務執行者
(8)当社の主幹事証券会社の業務執行者
(9)過去5年間において上記(2)から(8)のいずれかであった者
(10)当社グループからの役員報酬以外に、過去3年間の平均で年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(11)上記(1)~(10)のいずれかである者(当社グループの業務執行者であった者については過去5年間において業務執行者であった者)の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っております。
① 役員一覧
a.この有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 7名 女性 4名 (役員のうち女性の比率36.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 執行役員社長 CEO | 朝日 崇文 | 1964年8月28日生 |
| (注)2 | 44,000 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員副社長 COO CSuO | 中野 哲男 | 1965年9月4日生 |
| (注)2 | 33,800 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 フォトリソ事業部長 | 神山 和久 | 1968年9月25日生 |
| (注)2 | 29,750 (注)4 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐々木 豊成 | 1953年4月1日生 |
| (注)2 | 3,100 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松﨑 正年 | 1950年7月21日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 間下 直晃 | 1977年12月2日生 |
| (注)2 | 0 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 増山 美佳 | 1963年1月6日生 |
| (注)2 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 木下 誠 | 1965年5月29日生 |
| (注)3 | 3,400 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 杉原 麗 | 1958年10月25日生 |
| (注)3 | 1,400 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 須永 明美 | 1961年8月14日生 |
| (注)3 | 1,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 有泉 池秋 | 1964年10月14日生 |
| (注)3 | 1,100 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 119,250 | ||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃、増山美佳、杉原麗、須永明美及び有泉池秋の7名は、社外取締役であります。
2.2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(中長期業績連動型株式報酬制度において評価指標ごとの達成度に応じて付与される累計株式ポイント数に相当する株式数。2026年3月31日現在)を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
| 朝日 崇文 | 34,900 |
| 中野 哲男 | 25,300 |
| 神山 和久 | 21,800 |
| 木下 誠 | 3,400 |
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
b.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 6名 女性 3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 執行役員社長 CEO | 朝日 崇文 | 1964年8月28日生 |
| (注)2 | 44,000 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員副社長 COO CSuO | 中野 哲男 | 1965年9月4日生 |
| (注)2 | 33,800 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 フォトリソ事業部長 | 神山 和久 | 1968年9月25日生 |
| (注)2 | 29,750 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 松﨑 正年 | 1950年7月21日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 増山 美佳 | 1963年1月6日生 |
| (注)2 | 900 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 森川 宏平 | 1957年6月6日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (常勤監査等委員) | 木下 誠 | 1965年5月29日生 |
| (注)3 | 3,400 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 杉原 麗 | 1958年10月25日生 |
| (注)3 | 1,400 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 須永 明美 | 1961年8月14日生 |
| (注)3 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 115,050 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1.取締役松﨑正年、増山美佳、森川宏平、杉原麗及び須永明美の5名は、社外取締役であります。
2.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2026年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.所有株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(中長期業績連動型株式報酬制度において評価指標ごとの達成度に応じて付与される累計株式ポイント数に相当する株式数。2026年3月31日現在)を含めて表示しています。その株式数は、次のとおりです。
| 朝日 崇文 | 34,900 |
| 中野 哲男 | 25,300 |
| 神山 和久 | 21,800 |
| 木下 誠 | 3,400 |
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
② 社外役員の状況
a.員数
この有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は7名であります。
なお、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は5名となる予定であります。
b.企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係
ⅰ.この有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役の企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係は、以下のとおりです。
| 佐々木豊成 氏 | 自由貿易の推進などグローバルな事業展開に関する豊富な経験と深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式3,100株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
| 松﨑正年 氏 | グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し12年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。 |
| 間下直晃 氏 | 情報通信及びDX事業会社の創業者・経営者として、アジアや北米にも拠点を置き、グローバルな企業経営に従事し、その豊富な経験と深い知見とともにグローバルな価値観を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 なお、同氏は㈱ブイキューブの元代表取締役であり、同社グループと当社グループとの間には取引関係がありましたが、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。 |
| 増山美佳 氏 | コーポレート・ガバナンス、人財・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
| 杉原麗 氏 | 企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,400株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
| 須永明美 氏 | 公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,800株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
| 有泉池秋 氏 | 公的金融機関における長年の経験があり、経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験及び財務・会計に関する相当程度の知識を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,100株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。 |
ⅱ.2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合における当社の社外取締役の企業統治において果たす役割及び機能、選任状況に対する考え方並びに当社との利害関係は、以下のとおりです。
| 松﨑正年 氏 | グローバルに事業を展開しているメーカーにおける経営者としての豊富な経験と、コーポレート・ガバナンスに関する深い知見を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反関係にはない独立役員であると判断しております。なお、同氏はコニカミノルタ㈱の元代表執行役であるものの、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であり、また、同氏が同社グループの業務執行者を退任し12年以上が経過していることから当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。 |
| 増山美佳 氏 | コーポレート・ガバナンス、人財・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただいています。なお、同氏が代表する会社と当社との間には取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式900株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
| 森川宏平 氏 | 当社が重点事業としてとらえ注力する半導体業界における深い専門知識とグローバルに事業を展開しているメーカーの経営者としての豊富な経験を有していることから、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から経営全般にわたり監督・助言いただけるものと認識しております。なお、同氏と当社の間に特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、同氏は一般株主と利益相反の関係にはない独立社外取締役であると判断しております。なお、同氏は㈱レゾナック・ホールディングスの元代表取締役であり、同社グループと当社グループとの間には取引関係がありますが、同社グループ又は当社グループそれぞれの連結売上高に占める当該取引額の割合は過去5事業年度のいずれの事業年度においても1%未満であることから同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしております。 |
| 杉原麗 氏 | 企業法務を専門とする弁護士であり、法律家としての専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,400株を所有していることを除き、特別の利害関係はなく、また同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
| 須永明美 氏 | 公認会計士及び税理士として財務・会計・税務に関する専門知識及び経営に関する高い見識と監督能力を有しており、業務執行を行う経営陣とは独立した公正中立な立場から監査・監督いただいています。なお、同氏が代表する法人と当社の間に取引関係はなく、同氏と当社との間には、同氏が当社株式1,800株を所有していることを除き、特別の利害関係もありません。また、同氏は当社の定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主と利益相反の関係にはない独立役員であると判断しております。 |
c.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の決議により、独立社外取締役の独立性基準を制定しており、その概要は以下のとおりであります。
<社外取締役の独立性基準(概要)>当社は、次に掲げる者に該当しないことをもって、一般株主と利益相反関係にはない独立社外取締役であると判断することとしております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ)又は業務執行者であった者
(2)当社グループの主要な取引先(当社グループの年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループに対して行っている取引先)、又はその業務執行者
(3)当社グループを主要な取引先とする者(その者の年間連結売上高の1%以上の支払いを当社グループから受けた者)、又はその業務執行者
(4)当社グループが連結総資産の10%以上の借入を行っている借入先、又はその業務執行者
(5)当社グループの会計監査人である監査法人において業務に従事する者
(6)当社グループが政策保有目的で株式を保有する会社の業務執行者
(7)当社の議決権の10%以上を保有する株主、又はその業務執行者
(8)当社の主幹事証券会社の業務執行者
(9)過去5年間において上記(2)から(8)のいずれかであった者
(10)当社グループからの役員報酬以外に、過去3年間の平均で年1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
(11)上記(1)~(10)のいずれかである者(当社グループの業務執行者であった者については過去5年間において業務執行者であった者)の配偶者又は二親等内の親族
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明並びに他の取締役(監査等委員である取締役を含む。)との個別の情報交換、意見交換等を行うことにより、経営の監督機能の強化を図っております。なお、社外取締役は、取締役会の議案について充分な検討ができるように事前に各担当部門より説明を受けております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において他の監査等委員並びに内部監査部門(内部統制部門を含む。)による監査の内容について説明及び報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明及び監査結果について報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行い監査機能の強化を図っております。