有価証券報告書-第54期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員向け株式報酬制度)
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付に係る会計処理の方法)
当社が加入するウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,981百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は5,904百万円であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
(役員向け株式報酬制度)
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(退職給付に係る会計処理の方法)
当社が加入するウシオ電機厚生年金基金は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
当事業年度末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は7,981百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当事業年度末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる損益の見込額は5,904百万円であります。