有価証券報告書-第57期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(役員向け株式報酬制度)
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。
財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
(役員向け株式報酬制度)
役員に信託を通じて当社株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情
報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、主に光源事業の一部において、新型コロナウイルス感染症拡大を受けての映画館の休業、イベントの自粛等により、売上高減少の影響を受けております。
財務諸表の作成に当たっては、これらの状況が、2020年10月以降は徐々に回復し、2021年3月期中には収束していくなどの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見込みには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。