有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

c.戦略
ⅰ.気候変動シナリオの選択
IEA(国際エネルギー機関)等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ、及び4℃シナリオを選択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。
ⅱ.分析のプロセス
各事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。

ⅲ.シナリオ分析結果
重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、拠点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。併せて、該当する生産拠点への適切な保険の手配により、気候変動リスクが財務へ与える影響を軽減できることを確認しました。
気候変動領域における主なリスク

重要な気候変動リスク			時間軸	気候変動リスクが財務へ与える影響
移行リスク	炭素価格、各国の炭素排出目標・政策	炭素税負担	中期	GHG排出への炭素税の賦課により、操業コストが1.5℃シナリオでは2.0億円、2℃シナリオでは1.6億円増加する。*1
	原材料価格の上昇	銅価格	長期	低炭素技術(太陽光発電やEVバッテリー等)に関連する需要の増加に伴い、各鉱物の需給が逼迫。その結果、各鉱物の価格が上昇し、原材料コストが増加する。
		亜鉛価格
		モリブデン価格
物理リスク	水不足	渇水による 逸失利益	中期	水不足に伴う取水制限により、製品生産が遅延・停止し、逸失利益が発生する。
	異常気象の 激甚化	洪水による 物損・逸失利益	短期	洪水により生産拠点が被災し、製品生産が遅延・停止。物損コスト及び逸失利益が4℃シナリオでは66.8億円発生する一方で、被害額のうち66.7億円は保険により補填可能。
		保険料の増加	短期	洪水・台風の激甚化による生産拠点の被災リスクの増加に伴い、保険料が上昇。保険コストが増加する。

*1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算
気候変動領域における主な機会

種類	機会内容と影響		時間軸	機会実現の対応策
製品・サービス	事業創出本部	製品の環境性能向上、及びカーボンフットプリント削減に係る関心の高まりと需要増加により、環境配慮製品開発が拡大する。	短中期	・高い地球温暖化係数を持つN2Oガス分解システムの開発 ・地球温暖化に繋がるCO2の分離/回収を行うDAC装置の開発 ・温室効果ガスであるメタンガス処理技術の開発 ・脱化石燃料社会に向けた円筒型太陽電池の開発
	Industrial Process 事業部	・GHG排出量の削減に貢献する環境対応車(EV車等)や家電製品、電子機器に使用される半導体の需要拡大に伴った関連製品の販売拡大 ・EV車載用電池の市場拡大に伴い、車載用電池(リチウムイオン電池等)の製造工程への参入機会の拡大 ・GHG排出量の削減に貢献する製品の販売機会の拡大	短期	・半導体関連製品(パッケージ向け露光装置、EUV装置、超高圧UVランプ等)の開発と提供 ・車載用電池(リチウムイオン電池)製造工程への採用に向けた製品開発と提供
	Visual Imaging 事業部	省エネ需要の高まりにより電力効率の高い光源への切り替え/新規導入が拡大する。	短期	より良い電力効率製品への改善に向けた取り組み、開発
	Life Science 事業部	気候変動の影響による感染症の拡大	短期	感染症のグローバルな環境変化に適応したソリューション(Care222)の提供
	全般	省エネルギー製品をはじめ、ライフサイクル全体でCO2排出量を少なくすることに貢献する製品・CO2排出量が小さい製品(スーパーグリーンプロダクト、グリーンプロダクト)に対する販売機会の拡大	短中期	ユーザーがCO2排出量を少なくすることに貢献する製品、省エネ性能を向上させた製品の開発、製造、販売
資源の効率化	製造プロセス、流通プロセスの効率化によるエネルギーコストの削減		短中期	・エネルギー目標の達成 ・高効率設備や輸送手段の切り替え、新規導入
エネルギー源	省エネ推進による再生可能エネルギーの低コスト化と活用機会の拡大		短中期	・再生可能エネルギーへの切り替え ・自社工場の太陽光発電の設置
その他	脱炭素に取り組む企業として社会的評価が高まることによるビジネス機会の増加		短期	・GHG排出削減量の開示 ・規制動向や関連機関の動向への対応

ⅳ.機会創出
当社グループは、「5つの経営のフォーカス」のひとつに「より社会的価値の大きい事業創出」を掲げており、気候変動対策や食糧問題等の社会課題を起点とし、当社グループが持つ「光」とその周辺技術によるソリューションの提案及び既存を含め今後市場に提供する製品に対する環境配慮型製品の追求、並びにサーキュラーエコノミーの取組みを強化してまいります。