四半期報告書-第68期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.teac.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4)判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
(a)企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、IFRS移行日(2014年4月1日)前に発生した企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
(b)子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、TEAC Mexico, S.A. de C.V.、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c)関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d)非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e)支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f)連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
(b)在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(5)有形固定資産
(a)認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b)取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c)減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(6)無形資産
(a)ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却しております。
(b)研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却することとしております。
(7)減損
①非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
(i)償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
(ⅱ)売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(8)リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(a)製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b)返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。
(c)資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
(d)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10)従業員給付
(a)確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)金融商品
当社は、非デリバティブ金融資産を、営業債権及びその他の債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。
①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止
当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
②非デリバティブ金融資産-測定
(i)営業債権及びその他の債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、営業債権及びその他の債権に分類されております。営業債権及びその他の債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③非デリバティブ金融負債-測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
④資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤デリバティブ及びヘッジ活動
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(12)収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から付加価値税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下のとおり認識しております。
(a)物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性を持って測定できる場合に認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14)個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
(i)当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
(ⅱ)繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16)1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、報告日現在において当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注)公正価値の算定方法
1 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。
2 デリバティブ
デリバティブは、為替予約であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
3 その他の金融資産
その他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
4 その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。
5 借入金等
借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付られております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注) 前第2半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
(注) 当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は株式で構成されています。
(単位:百万円)
上記の「純損益」に含まれている利得又は損失は、「個別開示項目」に含まれております。なお、「その他」には、持分法で会計処理されている投資から売却可能金融資産へ振り替えられた株式が含まれております。
7.個別開示項目
前第2四半期連結累計期間におきまして、SD事業(光ディスクドライブの国内における開発・販売)の事業譲渡を行った結果、事業譲渡益69百万円を計上しております。また、主に当社の連結子会社における事業所閉鎖に伴う特別退職金等を総額で129百万円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社が保有する投資有価証券についてIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って再評価を行った結果、減損損失86百万円を計上しております。
8.配当金
該当事項はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
(なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)
11.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しております。「 3.重要な会計方針」は、当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の要約四半期連結財務諸表及び移行日(2014年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(ア)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを設けております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第1号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
(イ)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(ウ)調整表
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行が当社の連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2014年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。
② 退職給付の調整
確定給付債務の算定における、給付の勤務期間への帰属や割引率の計算方法が移行日時点で日本基準とIFRSとで異なっております。また、日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われておりますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、IFRS移行日における確定給付債務の測定額の差額549百万円及び退職給付に係る調整累計額862百万円を利益剰余金に振り替えております。
③ 有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。
④ 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が356百万円増加しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
1. 日本基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
2. IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。
② 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、退職給付に係る調整累計額850百万円を利益剰余金に振り替えております。
③ 有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。
④ 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が354百万円増加しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
1. 日本基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
2. IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。
② 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、退職給付に係る調整累計額748百万円を利益剰余金に振り替えております。
③ 有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。
④ 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が330百万円増加しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
1. 日本基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
2. IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
① 売上収益、売上原価の調整
日本基準では、一部の物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
その結果、売上収益が169百万円、売上原価が31百万円それぞれ増加しております。
② 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」にそれ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の損益」及び「個別開示項目」でそれぞれ表示しております。
③ 個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
① 売上収益、売上原価の調整
日本基準では、一部の物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
その結果、売上収益が209百万円、売上原価が147百万円それぞれ増加しております。
② 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」にそれ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の損益」及び「個別開示項目」でそれぞれ表示しております。
③ 個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(http://www.teac.co.jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2014年4月1日であり、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(3)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(4)判断及び見積りの使用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
下記は将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる主な事項であり、これらは当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。
・非金融資産の減損
・確定給付債務の測定
・引当金
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
(a)企業結合
当社グループは企業結合を、支配が当社グループに移転した時点で取得法を用いて会計処理しています。通常、取得における譲渡対価は、識別可能純資産と同様に公正価値にて測定しています。当社グループは、IFRS移行日(2014年4月1日)前に発生した企業結合について、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
(b)子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれます。
当社には所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されている子会社があります。決算日の異なる子会社としては、TEAC Mexico, S.A. de C.V.、Dongguan TEAC Electronics CO. LTD、TEAC Sales & Trading (ShenZhen) CO., LTD.があり、これら子会社につきましては親会社の報告期間の末日として仮決算を行い、当社の連結財務諸表に含めております。
(c)関連会社
関連会社とは当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配は有していない企業をいいます。関連会社に対する持分は、持分法を用いて会計処理しています。これらは、当初認識時に取引コストを含む取得原価で認識します。当初認識後、当社グループの重要な影響又は共同支配が終了する日まで、持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益に対する持分が連結財務諸表に含まれます。
(d)非支配持分
非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的な取り分で測定されています。
(e)支配の喪失
当社グループが子会社への支配を喪失した場合、子会社の資産及び負債、子会社の関連する非支配持分及び資本のその他の構成要素の認識を中止します。その結果生じた利得又は損失は、純損益で認識します。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理しています。
(f)連結上消去される取引
グループ内の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現利益及び費用は消去しています。未実現損失についても、取引により資産に減損の証拠が無い限り消去を行っております。
(2)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(3)外貨換算
(a)外貨建取引
外貨建取引は取引日における為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、その公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートを用いて換算しております。
再換算又は決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。
(b)在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートで、収益及び費用は平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、移行日に存在していた累積換算差額を利益剰余金に振り替えております。
(4)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の額で測定されます。原価は、主として移動平均法により算定されております。製品及び仕掛品の原価は、設計費、原材料費、直接労務費、その他の直接費並びに正常生産能力等に基づき行われた製造間接費の配賦額から構成されています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(5)有形固定資産
(a)認識及び測定
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上されています。取得原価には、その資産の取得に直接付随する全ての費用を含んでおります。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識しています。
(b)取得後の支出
取得後の支出は、その支出に関連する将来の経済的便益が当社グループにもたらされる可能性が高い場合にのみ資産計上します。他の全ての修繕並びに維持にかかる費用は、発生時に純損益で認識されます。
(c)減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算し、通常、純損益で認識しています。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しています。土地は償却していません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 3-50年 |
| 機械装置及び車両運搬具 | 4-25年 |
| 工具、器具及び備品 | 2-15年 |
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、必要に応じて見直しております。
(6)無形資産
(a)ソフトウェア
ソフトウェアは取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。ソフトウェアは見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却しております。
(b)研究開発費
研究活動に関する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性を持って測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。これらの要件を満たさない開発費用は、発生時に費用計上しております。資産計上された開発費用は当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して表示し、見積耐用年数(5年以内)にわたり定額法で償却することとしております。
(7)減損
①非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。
金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。
・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化
・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞
・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い
・活発な市場の消滅
・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ
株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証拠に含まれます。
(i)償却原価で測定する金融資産
当社は、金融資産の減損の客観的な証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、すべて個別に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが識別されていない減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過少となる可能性を判断し、調整を加えております。
償却原価で測定する金融資産の減損損失は、その金融資産の帳簿価額と、その資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻し入れることとしております。
(ⅱ)売却可能金融資産
売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り減損テストを実施しております。
減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
(8)リース
リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれているか否かを判断します。
契約上、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースをファイナンス・リースとして分類し、それ以外のリース取引はオペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースは、リース開始時の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で資産計上しております。リース債務は、連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債に計上しております。金融費用は、負債残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期に配分しております。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により費用処理しております。
変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(9)引当金
引当金は、当社が過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
(a)製品保証引当金
製品保証引当金は、過去の製品保証に係るデータを基に起こり得る結果と関連する発生可能性を加重平均した額に基づき、対象となる物品を販売した時点で認識しています。
(b)返品調整引当金
将来の商品及び製品の返品による損失に備えて、過去の実績を基礎として算出した返品に伴う損失見込額を計上しております。
(c)資産除去債務
資産の解体・除去費用、原状回復費用及び資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。
(d)訴訟損失引当金
係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10)従業員給付
(a)確定給付制度
確定給付制度の純債務額は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額から、制度資産の公正価値を差し引くことによって算定しております。
割引率は、当社の債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。退職後給付債務にかかる計算は、予測単位積増方式により行っております。
当社は、確定給付債務の純額の再測定を、その他の包括利益で認識し、即時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
(b)短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用処理しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的もしくは推定的債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(11)金融商品
当社は、非デリバティブ金融資産を、営業債権及びその他の債権と売却可能金融資産、非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。
①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止
当社は、営業債権及びその他の債権は発生日、その他の金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には認識を中止しております。金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。
②非デリバティブ金融資産-測定
(i)営業債権及びその他の債権
固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない営業債権及びその他の債権は、営業債権及びその他の債権に分類されております。営業債権及びその他の債権は、公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅱ)売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識します。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③非デリバティブ金融負債-測定
借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。
④資本
(ⅰ)普通株式
当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。
(ⅱ)自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
⑤デリバティブ及びヘッジ活動
為替変動リスクをヘッジするため、為替予約等のデリバティブを利用しておりますが、ヘッジ会計適用要件を満たしていないためヘッジ会計を適用しておりません。これらデリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動はすべて純損益で認識しております。
(12)収益認識
収益は、物品の販売及びサービスの提供から受取る対価又は債権の公正価値から付加価値税もしくは同様の税金、リベートもしくは割引及び内部売上高を差し引いた金額で計上されております。収益は以下のとおり認識しております。
(a)物品の販売
物品の販売による収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な管理上の関与がなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した原価と収益の金額を、信頼性を持って測定できる場合に認識しております。
物品の所有に係るリスク及び経済価値の移転時期は個々の販売契約によって条件は異なりますが、通常は物品が顧客に引き渡された時点や船積日等で収益を認識しております。
(13)金融収益及び金融費用
金融収益は主として、受取利息及び受取配当金から、金融費用は主として実効金利法により計算された借入金に対する支払利息から構成されております。
受取利息は実効金利法に基づき発生時に認識しており、受取配当金は配当を受ける権利が確定した時点で認識しております。借入費用は、適格資産の取得、建設又は製造に直接関連するものを除き、実効金利法により費用として認識しております。
(14)個別開示項目
当社グループでは、グループの経営成績に対する正しい理解に資するため、連結損益計算書の損益項目を個別開示項目として表示することがあります。一般的には、個別開示項目は金額に重要性がある、あるいは一過性の性格を持っています。当社グループがこれまで取り組んで来た収益性改善のための諸施策から発生する費用も、個別開示項目に含まれます。
(15)法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、企業結合に関するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しています。
(i)当期法人所得税費用
期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前連結会計年度までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものです。
(ⅱ)繰延税金費用
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上いずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時点に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は異なる納税主体に課されているもののこれらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。
(16)1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり四半期利益は、加重平均発行済株式数の算定において、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮することとしております。
(17)事業セグメント
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位の一つです。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。
4.適用されていない基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、報告日現在において当社が適用していない主なものは、以下のとおりです。適用による当社への影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識の会計処理に使用する単一の フレームワークの提示 |
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| 音響機器事業 | 一般AV機器分野(TEACブランド)、高級AV機器分野(ESOTERICブランド)、音楽制作オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 5,293 | 3,112 | 8,405 | 668 | - | 9,073 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | |||||
| 計 | 5,293 | 3,112 | 8,405 | 668 | - | 9,073 |
| 営業利益(△損失) | △293 | 241 | △53 | 23 | △768 | △797 |
| 金融費用純額 | - | - | - | - | - | △256 |
| 持分法による投資利益(△損失) | - | - | - | - | - | △11 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △1,064 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △5 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △1,069 |
当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 5,949 | 3,365 | 9,314 | 391 | - | 9,704 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | |||||
| 計 | 5,949 | 3,365 | 9,314 | 391 | - | 9,704 |
| 営業利益(△損失) | 5 | 219 | 224 | △29 | △691 | △496 |
| 金融費用純額 | - | - | - | - | - | △137 |
| 持分法による投資利益(△損失) | - | - | - | - | - | 14 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △619 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △33 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △652 |
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
前第2四半期連結会計期間(自 2014年7月1日 至 2014年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,827 | 1,626 | 4,452 | 393 | - | 4,846 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | |||||
| 計 | 2,827 | 1,626 | 4,452 | 393 | - | 4,846 |
| 営業利益(△損失) | △14 | 151 | 136 | 7 | △396 | △253 |
| 金融費用純額 | - | - | - | - | - | △209 |
| 持分法による投資利益(△損失) | - | - | - | - | - | 15 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △446 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △6 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △452 |
当第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 3,223 | 1,782 | 5,005 | 144 | - | 5,148 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | |||||
| 計 | 3,223 | 1,782 | 5,005 | 144 | - | 5,148 |
| 営業利益(△損失) | 112 | 152 | 265 | △21 | △376 | △133 |
| 金融費用純額 | - | - | - | - | - | △76 |
| 持分法による投資利益(△損失) | - | - | - | - | - | - |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △209 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △20 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △229 |
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2014年4月1日) | 前連結会計年度 (2015年3月31日) | 当第2四半期 連結累計期間 (2015年9月30日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||||
| 営業債権及びその他の債権 | 5,269 | 5,269 | 4,576 | 4,576 | 4,155 | 4,155 |
| その他の金融資産 | 180 | 180 | 179 | 179 | 164 | 164 |
| その他の投資 | 294 | 294 | 190 | 190 | 143 | 143 |
| 合計 | 5,744 | 5,744 | 4,944 | 4,944 | 4,462 | 4,462 |
| 負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,759 | 1,759 | 1,877 | 1,877 | 2,409 | 2,409 |
| 借入金等 | 2,790 | 2,790 | 2,631 | 2,631 | 2,620 | 2,620 |
| 合計 | 4,549 | 4,549 | 4,507 | 4,507 | 5,029 | 5,029 |
(注)公正価値の算定方法
1 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。
2 デリバティブ
デリバティブは、為替予約であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
3 その他の金融資産
その他の金融資産は、敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
4 その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。
5 借入金等
借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付られております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 移行日 (2014年4月1日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 156 | - | 126 | 282 |
| 合計 | 156 | - | 126 | 282 |
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2015年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 91 | - | 86 | 177 |
| 合計 | 91 | - | 86 | 177 |
(注) 前第2半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結累計期間 (2015年9月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 73 | - | 60 | 133 |
| 合計 | 73 | - | 60 | 133 |
(注) 当第2四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は株式で構成されています。
(単位:百万円)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 期首残高 | 126 | 86 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | - | △86 |
| その他の包括利益 | △19 | 2 |
| その他 | - | 58 |
| 期末残高 | 108 | 60 |
| 当期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | - | △86 |
上記の「純損益」に含まれている利得又は損失は、「個別開示項目」に含まれております。なお、「その他」には、持分法で会計処理されている投資から売却可能金融資産へ振り替えられた株式が含まれております。
7.個別開示項目
前第2四半期連結累計期間におきまして、SD事業(光ディスクドライブの国内における開発・販売)の事業譲渡を行った結果、事業譲渡益69百万円を計上しております。また、主に当社の連結子会社における事業所閉鎖に伴う特別退職金等を総額で129百万円を計上しております。
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社が保有する投資有価証券についてIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って再評価を行った結果、減損損失86百万円を計上しております。
8.配当金
該当事項はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりです。
(なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2014年4月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | △1,063百万円 | △650百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 288,248千株 | 288,164千株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | △3.69円 | △2.26円 |
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2014年7月1日 至 2014年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | |
| 四半期利益(親会社の所有者に帰属) | △454百万円 | △233百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 288,197千株 | 288,161千株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | △1.58円 | △0.81円 |
11.IFRSへの移行に関する開示
当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しております。「 3.重要な会計方針」は、当第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)の要約四半期連結財務諸表、前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の要約四半期連結財務諸表及び移行日(2014年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
(ア)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを設けております。当社は、連結財務諸表を作成するに当たりIFRS第1号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金又はその他の資本構成要素において調整しております。
当社が適用した主な任意の免除規定は以下のとおりです。
・企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を適用しないことを選択しております。
・みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
(イ)IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社は、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(ウ)調整表
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社は日本基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
日本基準からIFRSへの移行が当社の連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりです。
移行日(2014年4月1日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,181 | △ 5 | - | 3,176 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,507 | 51 | △ 289 | 5,269 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 2,636 | 1,243 | 232 | 4,111 | 棚卸資産 | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,166 | △ 1,166 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 260 | △260 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 293 | △293 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | △ 34 | - | - | ||||||||
| その他 | 82 | 237 | 2 | 322 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △ 67 | 67 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 13,093 | △ 160 | △ 55 | 12,878 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,504 | - | △ 724 | 1,780 | ③ | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産合計 | 552 | 40 | △ 16 | 576 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 406 | △ 51 | △ 61 | 294 | その他の投資 | |||||||
| 繰延税金資産 | 1 | 34 | 9 | 44 | 繰延税金資産 | |||||||
| 破産更生債権等 | 253 | △ 253 | - | - | ||||||||
| 敷金及び保証金 | 190 | - | △ 10 | 180 | その他の金融資産 | |||||||
| 長期未収入金 | 756 | △ 756 | - | - | ||||||||
| その他 | 62 | 750 | 25 | 836 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △ 234 | 234 | - | - | ||||||||
| - | 63 | - | 63 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 固定資産合計 | 4,490 | 62 | △ 778 | 3,774 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 17,583 | △ 98 | △ 833 | 16,652 | 資産合計 | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 負債 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,462 | 297 | - | 1,759 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 2,200 | 143 | 62 | 2,405 | 借入金等 | |||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 84 | △ 84 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 59 | △ 59 | - | - | ||||||||
| 未払金 | 297 | △ 297 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 1,094 | △ 1,094 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 62 | △ 62 | - | - | ||||||||
| 繰延税金負債 | 6 | △ 6 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 243 | △ 243 | - | - | ||||||||
| 製品保証引当金 | 147 | △ 147 | - | - | ||||||||
| 返品調整引当金 | 98 | △ 98 | - | - | ||||||||
| - | 452 | 356 | 808 | ④ | 引当金 | |||||||
| その他 | 217 | 1,094 | △ 14 | 1,297 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 5,968 | △ 104 | 405 | 6,270 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 239 | 145 | - | 385 | 借入金等 | |||||||
| リース債務 | 145 | △ 145 | - | - | ||||||||
| 繰延税金負債 | 18 | 6 | 19 | 42 | 繰延税金負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,312 | - | △ 549 | 6,763 | ② | 退職給付に係る負債 | ||||||
| 資産除去債務 | 11 | △ 11 | - | - | ||||||||
| - | 11 | 34 | 45 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 210 | - | △ 92 | 118 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 7,936 | 6 | △ 589 | 7,353 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 13,904 | △ 98 | △ 184 | 13,623 | 負債合計 | |||||||
| 純資産 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | - | - | 6,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 307 | - | △ 233 | 74 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 1,711 | - | △ 1,235 | 476 | ⑤ | 利益剰余金 | ||||||
| - | - | △ 3,430 | △ 3,430 | ⑤ | 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額) | |||||||
| 自己株式 | △ 109 | - | - | △ 109 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 40 | △ 40 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △ 3,469 | - | 3,469 | - | ① | |||||||
| 退職給付に係る調整 累計額 | △ 862 | - | 862 | - | ② | |||||||
| - | 40 | △ 57 | △ 17 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 3,618 | - | △ 624 | 2,993 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 少数株主持分 | 61 | - | △ 26 | 36 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 3,679 | - | △ 650 | 3,029 | 資本合計 | |||||||
| 負債及び純資産合計 | 17,583 | △ 98 | △ 833 | 16,652 | 負債及び資本合計 | |||||||
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。
② 退職給付の調整
確定給付債務の算定における、給付の勤務期間への帰属や割引率の計算方法が移行日時点で日本基準とIFRSとで異なっております。また、日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われておりますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、IFRS移行日における確定給付債務の測定額の差額549百万円及び退職給付に係る調整累計額862百万円を利益剰余金に振り替えております。
③ 有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。
④ 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が356百万円増加しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2014年4月1日) | |
| (単位:百万円) | |
| 在外営業活動体の換算差額(①参照) | △ 3,430 |
| 退職給付の調整(②参照) | △ 313 |
| 有形固定資産の公正価値評価(③参照) | △ 633 |
| 有給休暇に係る債務の調整(④参照) | △ 356 |
| その他 | 52 |
| 小計 | △ 4,681 |
| 税効果に係る調整 | △ 10 |
| 非支配持分に係る調整 | 26 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △ 4,666 |
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
1. 日本基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
2. IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
前第2四半期連結会計期間(2014年9月30日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,412 | △ 5 | - | 3,407 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,495 | 792 | △ 254 | 4,033 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 2,534 | 1,340 | 294 | 4,168 | 棚卸資産 | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,367 | △ 1,367 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 25 | △ 25 | - | - | ||||||||
| その他 | 1,207 | △ 913 | 2 | 296 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △ 58 | 58 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 11,982 | △ 121 | 42 | 11,903 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,566 | - | △ 733 | 1,833 | ③ | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産合計 | 633 | 43 | △ 45 | 632 | 無形資産 | |||||||
| 投資その他の資産 | 846 | △ 846 | - | - | ||||||||
| - | 52 | - | 52 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| - | 301 | △ 80 | 221 | その他の投資 | ||||||||
| - | 27 | 24 | 51 | 繰延税金資産 | ||||||||
| - | 188 | △ 8 | 180 | その他の金融資産 | ||||||||
| 貸倒引当金 | △ 236 | 291 | 24 | 79 | その他の非流動資産 | |||||||
| 固定資産資産合計 | 3,810 | 55 | △ 818 | 3,046 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 15,791 | △ 66 | △ 776 | 14,950 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 負債 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,887 | 356 | - | 2,243 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 1,200 | 151 | 58 | 1,409 | 借入金等 | |||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 84 | △ 84 | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 320 | 181 | 354 | 855 | ④ | 引当金 | ||||||
| 製品保証引当金 | 132 | △ 132 | - | - | ||||||||
| 返品調整引当金 | 66 | △ 66 | - | - | ||||||||
| その他 | 1,542 | △ 473 | △ 8 | 1,061 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 5,231 | △ 66 | 404 | 5,568 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 198 | 148 | - | 345 | 借入金等 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,537 | - | 34 | 6,571 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 11 | △ 11 | - | - | ||||||||
| - | 25 | 9 | 34 | 繰延税金負債 | ||||||||
| - | 11 | 34 | 45 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 324 | △ 173 | △ 92 | 60 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 7,069 | - | △14 | 7,055 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 12,300 | △ 66 | 389 | 12,623 | 負債合計 | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 純資産 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | - | - | 6,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 307 | - | △ 233 | 74 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 1,175 | - | △ 1,761 | △ 587 | ⑤ | 利益剰余金 | ||||||
| - | - | △ 3,430 | △ 3,430 | ⑤ | 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額) | |||||||
| 自己株式 | △ 117 | - | - | △ 117 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △ 16 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △ 3,128 | △ 362 | 3,490 | - | ① | |||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △ 816 | - | 816 | - | ② | |||||||
| - | 376 | △ 19 | 357 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 3,436 | - | △ 1,140 | 2,297 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 少数株主持分 | 55 | - | △ 25 | 30 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 3,491 | - | △ 1,165 | 2,327 | 資本合計 | |||||||
| 負債及び純資産合計 | 15,791 | △ 66 | △ 776 | 14,950 | 負債及び資本合計 | |||||||
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。
② 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、退職給付に係る調整累計額850百万円を利益剰余金に振り替えております。
③ 有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。
④ 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が354百万円増加しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
| (2014年9月30日) | |
| (単位:百万円) | |
| 在外営業活動体の換算差額(①参照) | △ 3,430 |
| 退職給付の調整(②参照) | △ 850 |
| 有形固定資産の公正価値評価(③参照) | △ 633 |
| 有給休暇に係る債務の調整(④参照) | △ 354 |
| その他 | 36 |
| 小計 | △ 5,231 |
| 税効果に係る調整 | 15 |
| 非支配持分に係る調整 | 25 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △ 5,191 |
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
1. 日本基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
2. IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
前連結会計年度(2015年3月31日)の資本に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 資産 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,832 | △ 6 | - | 2,826 | 現金及び現金同等物 | |||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,988 | 770 | △ 182 | 4,576 | 営業債権及びその他の債権 | |||||||
| 商品及び製品 | 2,138 | 1,553 | 236 | 3,927 | 棚卸資産 | |||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,575 | △ 1,575 | - | - | ||||||||
| 前払費用 | 284 | △ 284 | - | - | ||||||||
| 未収入金 | 881 | △ 881 | - | - | ||||||||
| 繰延税金資産 | 22 | △ 22 | - | - | ||||||||
| その他 | 79 | 257 | 2 | 338 | その他の流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △ 52 | 52 | - | - | ||||||||
| 流動資産合計 | 11,746 | △ 136 | 56 | 11,666 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,593 | - | △ 746 | 1,848 | ③ | 有形固定資産 | ||||||
| 無形固定資産合計 | 615 | 53 | △ 59 | 608 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 220 | △ 30 | - | 190 | その他の投資 | |||||||
| 繰延税金資産 | 3 | 22 | 16 | 41 | 繰延税金資産 | |||||||
| 破産・更生債権 | 177 | △ 177 | - | - | ||||||||
| 敷金及び差入保証金 | 185 | - | △6 | 179 | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 65 | △ 14 | 23 | 74 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △ 158 | 158 | - | - | ||||||||
| - | 43 | - | 43 | 持分法で会計処理されている投資 | ||||||||
| 固定資産合計 | 3,700 | 55 | △ 772 | 2,983 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 15,446 | △ 82 | △ 716 | 14,648 | 資産合計 | |||||||
| 負債及び純資産 | 負債及び資本 | |||||||||||
| 負債 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,629 | 248 | - | 1,877 | 営業債務及びその他の債務 | |||||||
| 短期借入金 | 2,000 | 167 | 153 | 2,320 | 借入金等 | |||||||
| 1年内返済予定の 長期借入金 | 82 | △ 82 | - | - | ||||||||
| リース債務 | 85 | △ 85 | - | - | ||||||||
| 未払金 | 248 | △ 248 | - | - | ||||||||
| 未払費用 | 906 | △ 906 | - | - | ||||||||
| 未払法人税等 | 61 | △ 61 | - | - | ||||||||
| 繰延税金負債 | - | - | - | - | ||||||||
| 賞与引当金 | 212 | △ 212 | - | - | ||||||||
| 製品保証引当金 | 114 | △ 114 | - | - | ||||||||
| 返品調整引当金 | 82 | △ 82 | - | - | ||||||||
| - | 366 | 330 | 696 | ④ | 引当金 | |||||||
| その他 | 180 | 928 | 15 | 1,124 | その他の流動負債 | |||||||
| 流動負債合計 | 5,599 | △ 82 | 499 | 6,016 | 流動負債合計 | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 157 | 154 | - | 311 | 借入金等 | |||||||
| リース債務 | 154 | △ 154 | - | - | ||||||||
| 繰延税金負債 | 26 | - | 4 | 31 | 繰延税金負債 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,267 | - | △ 1 | 5,266 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 資産除去債務 | 11 | △ 11 | - | - | ||||||||
| 訴訟損失引当金 | 909 | △ 909 | - | - | ||||||||
| - | 920 | 34 | 954 | 引当金 | ||||||||
| その他 | 120 | - | △ 92 | 28 | その他の非流動負債 | |||||||
| 固定負債合計 | 6,644 | - | △ 54 | 6,590 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 12,243 | △ 82 | 444 | 12,606 | 負債合計 | |||||||
| 純資産 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,000 | - | - | 6,000 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 307 | - | △ 233 | 74 | 資本剰余金 | |||||||
| 利益剰余金 | 423 | - | △ 1,689 | △ 1,265 | ⑤ | 利益剰余金 | ||||||
| - | - | △ 3,430 | △ 3,430 | ⑤ | 利益剰余金(IFRS移行時の累積換算差額) | |||||||
| 自己株式 | △ 118 | - | - | △ 118 | 自己株式 | |||||||
| その他有価証券評価 差額金 | 10 | △ 10 | - | - | ||||||||
| 為替換算調整勘定 | △ 2,738 | △ 734 | 3,472 | - | ① | |||||||
| 退職給付に係る調整 累計額 | △ 748 | - | 748 | - | ② | |||||||
| - | △ 6 | 748 | 742 | その他の資本の構成要素 | ||||||||
| 3,136 | △ 750 | △ 386 | 2,002 | 親会社の所有者に 帰属する持分 | ||||||||
| 少数株主持分 | 67 | - | △ 26 | 40 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 3,202 | △ 750 | △ 412 | 2,043 | 資本合計 | |||||||
| 負債及び純資産合計 | 15,446 | △ 832 | 32 | 14,648 | 負債及び資本合計 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの資本の金額は相違しております。
① 在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。
上記の結果、移行日現在のその他の包括損失累計額のうち、在外営業活動体の換算差額3,430百万円を全額利益剰余金に振り替えております。
② 退職給付の調整
日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純利益への振り替えが行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し即時に利益剰余金に振り替えております。その結果、退職給付に係る調整累計額748百万円を利益剰余金に振り替えております。
③ 有形固定資産の公正価値評価
IFRS適用にあたってIFRS第1号にあるみなし原価の免除規定を適用し、一部の有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価としております。その結果、IFRS移行日における帳簿価額の差額633百万円を利益剰余金に振り替えております。
④ 有給休暇に係る債務の調整
日本基準においては認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSでは未消化の有給休暇について負債認識しております。その結果、IFRSにおける引当金が330百万円増加しております。
⑤ 利益剰余金に対する調整
| (2015年3月31日) | |
| (単位:百万円) | |
| 在外営業活動体の換算差額(①参照) | △ 3,430 |
| 退職給付の調整(②参照) | △ 748 |
| 有形固定資産の公正価値評価(③参照) | △ 633 |
| 有給休暇に係る債務の調整(④参照) | △ 330 |
| その他 | △ 16 |
| 小計 | △ 5,157 |
| 税効果に係る調整 | 12 |
| 非支配持分に係る調整 | 26 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | △ 5,119 |
⑥ 連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりです。
1. 日本基準では、繰延税金資産・繰延税金負債を流動資産・固定資産及び流動負債・固定負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・非流動負債へ組み替えております。
2. IFRSの表示規定に基づき、持分法で会計処理されている投資を別掲しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2014年4月1日 至 2014年9月30日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 8,907 | △ 3 | 169 | 9,073 | ① | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △ 5,561 | △ 47 | △ 31 | △ 5,638 | ① | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 3,347 | △ 50 | 138 | 3,435 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △ 4,152 | △ 5 | 10 | △ 4,147 | ② | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 5 | △ 30 | △ 25 | その他の損益 | ||||||||
| △ 737 | 個別開示項目前営業利益(△損失) | |||||||||||
| - | △ 60 | 0 | △ 60 | ③ | 個別開示項目 | |||||||
| 営業利益(△損失) | △ 805 | △ 110 | 118 | △ 797 | 営業利益(△損失) | |||||||
| 営業外収益 | 53 | △ 53 | - | - | ||||||||
| - | 15 | 1 | 16 | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | △ 257 | 257 | - | - | ||||||||
| - | △ 148 | △ 124 | △ 272 | 金融費用 | ||||||||
| △ 256 | 金融費用純額 | |||||||||||
| - | △ 11 | - | △ 11 | 持分法による投資利益(△損失) | ||||||||
| 特別利益 | 99 | △ 99 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △ 145 | 145 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前四半期純利益(△損失) | △ 1,056 | △ 5 | △ 4 | △ 1,064 | 税引前四半期利益 (△損失) | |||||||
| 法人税等 | △ 35 | 5 | 25 | △ 5 | 法人所得税費用 | |||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益(△損失) | △ 1,090 | - | 22 | △ 1,069 | 四半期利益(△損失) | |||||||
| 四半期利益の帰属先: | ||||||||||||
| 少数株主損失 | △ 6 | - | 0 | △ 6 | 非支配持分 | |||||||
| 四半期純利益(△損失) | △ 1,084 | - | 21 | △ 1,063 | 親会社の所有者 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益(△損失) | △ 1,090 | - | 22 | △ 1,069 | 四半期利益(△損失) | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 47 | - | △ 47 | - | 純損益への組替えが禁止される項目 | |||||||
| - | 純損益への組替えが禁止される項目合計 | |||||||||||
| 純損益への組替えが求められる項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 340 | - | 21 | 362 | 在外営業活動体 - 為替 換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 24 | - | 36 | 12 | 売却可能金融資産 | |||||||
| 374 | 純損益への組替えが求められる項目合計 | |||||||||||
| 四半期包括利益 | △ 727 | - | 32 | △ 695 | 四半期包括利益合計 | |||||||
| 四半期包括利益の帰属先: | ||||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △ 721 | - | 32 | △ 689 | 親会社の所有者 | |||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | △ 6 | - | 0 | △ 6 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
① 売上収益、売上原価の調整
日本基準では、一部の物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
その結果、売上収益が169百万円、売上原価が31百万円それぞれ増加しております。
② 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」にそれ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の損益」及び「個別開示項目」でそれぞれ表示しております。
③ 個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の包括利益に対する調整
(単位:百万円)
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 売上高 | 20,328 | △ 103 | 209 | 20,434 | ① | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △ 12,540 | △ 24 | △ 147 | △ 12,711 | ① | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 7,788 | △ 127 | 62 | 7,723 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △ 8,058 | △10 | 8 | △ 8,060 | ② | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | △ 50 | 24 | △ 26 | その他の損益 | ||||||||
| △ 363 | 個別開示項目前営業利益(△損失) | |||||||||||
| - | △ 1,043 | 4 | △ 1,039 | ③ | 個別開示項目 | |||||||
| 営業利益(△損失) | △ 270 | △ 1,230 | 97 | △ 1,403 | 営業利益(△損失) | |||||||
| 営業外収益 | 106 | △ 106 | - | - | ||||||||
| - | 32 | 1 | 33 | 金融収益 | ||||||||
| 営業外費用 | △ 525 | 525 | - | - | ||||||||
| - | △ 287 | △ 156 | △ 443 | 金融費用 | ||||||||
| △ 410 | 金融費用純額 | |||||||||||
| - | △ 20 | - | △ 20 | 持分法による投資利益 (△損失) | ||||||||
| 特別利益 | 101 | △ 101 | - | - | ||||||||
| 特別損失 | △ 1,177 | 1,177 | - | - | ||||||||
| 税金等調整前当期純利益(△損失) | △ 1,765 | △10 | △ 57 | △ 1,832 | 税引前利益(△損失) | |||||||
| 法人税等 | △ 65 | 10 | 22 | △ 33 | 法人所得税費用 | |||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益(△損失) | △ 1,830 | - | △ 35 | △ 1,865 | 当期利益(△損失) | |||||||
| 当期利益の帰属先: | ||||||||||||
| 少数株主利益 | 2 | - | 3 | 5 | 非支配持分 | |||||||
| 当期純利益(△損失) | △ 1,832 | - | △ 38 | △ 1,870 | 親会社の所有者 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益(△損失) | △ 1,830 | - | △ 35 | △ 1,865 | 当期利益(△損失) | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益への組替えが禁止される項目 | ||||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 114 | - | △ 114 | - | 確定給付負債(資産)の再測定 | |||||||
| - | 純損益への組替えが禁止される項目合計 | |||||||||||
| 純損益への組替えが求められる項目 | ||||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 731 | - | 1 | 732 | 在外営業活動体 - 為替換算差額 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 | △ 30 | - | 3 | △ 27 | 売却可能金融資産 | |||||||
| 706 | 純損益への組替えが求められる項目合計 | |||||||||||
| 包括利益 | △ 1,015 | - | △ 144 | △ 1,160 | 当期包括利益合計 | |||||||
| 当期包括利益の帰属先: | ||||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △ 1,020 | - | △ 144 | △ 1,164 | 親会社の所有者 | |||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 5 | - | △ 1 | 5 | 非支配持分 |
主に以下の理由から日本基準とIFRSの包括利益の金額は相違しております。
① 売上収益、売上原価の調整
日本基準では、一部の物品販売取引について出荷時点で収益を認識しておりましたが、IFRSでは物品の引渡時点で収益を認識しております。
その結果、売上収益が209百万円、売上原価が147百万円それぞれ増加しております。
② 表示組替
日本基準では、「販売費及び一般管理費」、「営業外収益」、「営業外費用」及び「特別利益」、「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」又は「金融費用」にそれ以外の項目については、「販売費及び一般管理費」、「その他の損益」及び「個別開示項目」でそれぞれ表示しております。
③ 個別開示項目
当社グループは一時的に発生する特定の収益又は費用について、その金額に重要性がある場合には、経営成績に対する影響を明らかにするために、連結損益計算書において個別開示項目として表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
