四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。
(3)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(4)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(5)判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しており、IFRS第9号の適用にあたっては、IFRS第9号の経過措置により前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下「IAS第39号」という)に基づいています。
また、当社グループは、IFRS第7号「金融商品:開示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は重要ではありません。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
5.借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円(当第3四半期連結会計期間において2,140百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2019年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2018年12月31日現在において990百万円であります。
また、当連結会計期間において前連結会計年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、421百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、852百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。
6.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループではIFRS第9号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度は修正再表示を行っておりません。
適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第9号の分類に従って示すと以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(2)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。
(注)1 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
2 その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
3 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
4 リース債務
リース債務は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
(注) 当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。
(単位:百万円)
7.収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
8.個別開示項目
前第3四半期連結累計期間におきまして、当社は、希望退職者の募集を行いました。その結果、44名が応募し割増退職金等の費用を229百万円、退職給付債務の清算に伴う利益を158百万円計上しております。
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業譲渡益を294百万円計上しております。
9.資本及びその他の資本項目
当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年5月16日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年7月27日をもって効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、2018年3月31日現在の資本金の額6,000,000,000円のうち2,500,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に計上いたします。
(2) 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、2018年3月31日現在のその他資本剰余金の額306,683,893円及び資本金より振り替えられた2,500,000,000円のうち2,752,681,807円を減少し、その全額にて繰越利益剰余金の欠損填補をいたします。
10.配当金
該当事項はありません。
11.後発事象
特定子会社の解散
当社の特定子会社であるTEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.の清算につきまして、2019年1月24日付けにて全ての手続きが完了しております。
(1) 解散の理由
TEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.は、1990年7月の設立以来、コンピューター周辺機器の製造販売を行ってまいりましたが、同連結子会社の主力製品であったフロッピーディスクドライブの需要の減少に伴い同製品の撤退を決断し、事業閉鎖することとしたものであります。
(2) 当該特定子会社の名称、事業内容、持分比率等
① 名称 TEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.
② 所在地 c/o Level 10,1 Sentral,Jalan Rakyat Kuala Lumpur Sentral 50470 Kuala Lumpur
③ 代表者 尾崎 俊実
④ 事業内容 コンピューター周辺機器の製造販売
⑤ 資本金 59,000千マレーシアリンギット
⑥ 持分比率 100%
(3) 清算および解散の日程
2010年7月29日 取締役会における当該特定子会社の解散決議
2019年1月24日 清算手続き結了
(4) 当該特定子会社の会社の状況(2018年12月31日現在)
資産総額 782千マレーシアリンギット
負債総額 362千マレーシアリンギット
(5) 当該解散及び清算による損益への影響
当該特定子会社の解散および清算に伴い、2019年3月期連結決算において、清算に伴う損失を営業損益における個別開示項目(国際会計基準)に63百万円計上いたします。
(6) 当該解散及び清算による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動への影響は軽微であります。
12.1株当たり四半期利益(損失)
基本的1株当たり四半期利益(損失)は以下のとおりです。
(なお、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)
※ 2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数及び基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。
(3)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(4)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(5)判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示 |
(IFRS第9号「金融商品」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という)を適用しており、IFRS第9号の適用にあたっては、IFRS第9号の経過措置により前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品:認識及び測定」(以下「IAS第39号」という)に基づいています。
また、当社グループは、IFRS第7号「金融商品:開示」のIFRS第9号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。(IFRS第9号に基づく利息および配当収益等を除く)。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第3四半期連結会計期間の財政状態及び当第3四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は重要ではありません。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| 音響機器事業 | 一般オーディオ機器(TEACブランド)、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売 |
| 情報機器事業 | 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 7,453 | 3,802 | 11,254 | 1,036 | - | 12,291 |
| 個別開示項目前営業利益(△損失) | - | - | - | - | - | △186 |
| 個別開示項目 | - | - | - | - | △71 | △71 |
| 営業利益(△損失) | 471 | 496 | 967 | 38 | △1,262 | △257 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 37 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △132 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △352 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △32 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △384 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 7,345 | 3,156 | 10,501 | 638 | - | 11,138 |
| 個別開示項目前営業利益(△損失) | - | - | - | - | - | △160 |
| 個別開示項目 | - | - | - | - | 294 | 294 |
| 営業利益(△損失) | 531 | 101 | 632 | 36 | △534 | 133 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 3 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △277 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △141 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △105 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | △246 |
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,750 | 1,368 | 4,118 | 357 | - | 4,475 |
| 個別開示項目前営業利益(△損失) | - | - | - | - | - | 61 |
| 個別開示項目 | - | - | - | - | - | - |
| 営業利益(△損失) | 234 | 229 | 463 | 27 | △428 | 61 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 50 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △39 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | 73 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △12 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | 61 |
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| 外部顧客への売上収益 | 2,749 | 1,150 | 3,899 | 200 | - | 4,099 |
| 個別開示項目前営業利益(△損失) | - | - | - | - | - | 130 |
| 個別開示項目 | - | - | - | - | - | - |
| 営業利益(△損失) | 267 | 94 | 361 | 15 | △246 | 130 |
| 金融収益 | - | - | - | - | - | 2 |
| 金融費用 | - | - | - | - | - | △4 |
| 税引前四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | 128 |
| 法人所得税費用 | - | - | - | - | - | △18 |
| 四半期利益(△損失) | - | - | - | - | - | 111 |
(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
5.借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円(当第3四半期連結会計期間において2,140百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)(もしあれば)及び2019年3月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2018年12月31日現在において990百万円であります。
また、当連結会計期間において前連結会計年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、421百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、852百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。
6.金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループではIFRS第9号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度は修正再表示を行っておりません。
適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第9号の分類に従って示すと以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| IAS第39号 | IFRS第9号 | |||
| 分類 | 帳簿価額 | 分類 | 帳簿価額 | |
| (資産) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 貸付金及び債権 | 2,142 | 償却原価で測定 | 2,142 |
| 営業債権及びその他の債権 | 貸付金及び債権 | 3,624 | 償却原価で測定 | 3,624 |
| その他の金融資産 | 貸付金及び債権 | 179 | 償却原価で測定 | 179 |
| その他の投資 | 売却可能金融資産 | 181 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 | 181 |
| 合計 | 6,126 | 6,126 | ||
| (負債) | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 償却原価で測定 | 1,419 | 償却原価で測定 | 1,419 |
| 借入金 | 償却原価で測定 | 2,776 | 償却原価で測定 | 2,776 |
| その他の金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定 | 13 | 純損益を通じて公正価値で測定 | 13 |
| 合計 | 4,208 | 4,208 | ||
(2)金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期 連結会計期間 (2018年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| (資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,142 | 2,142 | 1,687 | 1,687 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,624 | 3,624 | 2,660 | 2,660 |
| その他の金融資産 | 179 | 179 | 153 | 153 |
| 合計 | 5,945 | 5,945 | 4,500 | 4,500 |
| (負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,419 | 1,419 | 1,471 | 1,471 |
| 借入金 | 2,776 | 2,776 | 2,948 | 2,948 |
| リース債務 | 103 | 103 | 98 | 98 |
| 合計 | 4,297 | 4,297 | 4,516 | 4,516 |
(注)1 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
2 その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
3 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
4 リース債務
リース債務は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 70 | - | 111 | 181 |
| 合計 | 70 | - | 111 | 181 |
(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)
| 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| (資産) | ||||
| その他の投資 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 34 | - | 5 | 40 |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2 | - | - | 2 |
| 合計 | 36 | - | 5 | 42 |
(注) 当第3四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 108 | 111 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | 99 | △97 |
| その他 | 0 | △9 |
| 期末残高 | 207 | 5 |
| 当四半期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失(△)(純額) | - | - |
7.収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 | |
| 販売先: 国内 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 2,880 | 1,199 | 325 | 4,404 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | 19 | 481 | 118 | 619 |
| 小計 | 2,899 | 1,681 | 443 | 5,023 |
| 販売先: 海外 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 4,446 | 1,473 | 194 | 6,113 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | 3 | - | 3 |
| 小計 | 4,446 | 1,476 | 194 | 6,116 |
| 合計 | 7,345 | 3,156 | 638 | 11,138 |
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 | |
| 販売先: 国内 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 1,000 | 317 | 95 | 1,412 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | 6 | 179 | 41 | 226 |
| 小計 | 1,006 | 496 | 135 | 1,638 |
| 販売先: 海外 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 1,743 | 654 | 64 | 2,461 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | - | 0 | - | 0 |
| 小計 | 1,743 | 654 | 64 | 2,461 |
| 合計 | 2,749 | 1,150 | 200 | 4,099 |
8.個別開示項目
前第3四半期連結累計期間におきまして、当社は、希望退職者の募集を行いました。その結果、44名が応募し割増退職金等の費用を229百万円、退職給付債務の清算に伴う利益を158百万円計上しております。
当第3四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業譲渡益を294百万円計上しております。
9.資本及びその他の資本項目
当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年5月16日開催の取締役会において、2018年6月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年7月27日をもって効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、2018年3月31日現在の資本金の額6,000,000,000円のうち2,500,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に計上いたします。
(2) 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、2018年3月31日現在のその他資本剰余金の額306,683,893円及び資本金より振り替えられた2,500,000,000円のうち2,752,681,807円を減少し、その全額にて繰越利益剰余金の欠損填補をいたします。
10.配当金
該当事項はありません。
11.後発事象
特定子会社の解散
当社の特定子会社であるTEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.の清算につきまして、2019年1月24日付けにて全ての手続きが完了しております。
(1) 解散の理由
TEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.は、1990年7月の設立以来、コンピューター周辺機器の製造販売を行ってまいりましたが、同連結子会社の主力製品であったフロッピーディスクドライブの需要の減少に伴い同製品の撤退を決断し、事業閉鎖することとしたものであります。
(2) 当該特定子会社の名称、事業内容、持分比率等
① 名称 TEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.
② 所在地 c/o Level 10,1 Sentral,Jalan Rakyat Kuala Lumpur Sentral 50470 Kuala Lumpur
③ 代表者 尾崎 俊実
④ 事業内容 コンピューター周辺機器の製造販売
⑤ 資本金 59,000千マレーシアリンギット
⑥ 持分比率 100%
(3) 清算および解散の日程
2010年7月29日 取締役会における当該特定子会社の解散決議
2019年1月24日 清算手続き結了
(4) 当該特定子会社の会社の状況(2018年12月31日現在)
資産総額 782千マレーシアリンギット
負債総額 362千マレーシアリンギット
(5) 当該解散及び清算による損益への影響
当該特定子会社の解散および清算に伴い、2019年3月期連結決算において、清算に伴う損失を営業損益における個別開示項目(国際会計基準)に63百万円計上いたします。
(6) 当該解散及び清算による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動への影響は軽微であります。
12.1株当たり四半期利益(損失)
基本的1株当たり四半期利益(損失)は以下のとおりです。
(なお、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) | △403百万円 | △335百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 28,813千株 | 28,811千株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失) | △13.99円 | △11.62円 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 四半期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属) | 50百万円 | 106百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 28,813千株 | 28,811千株 |
| 基本的1株当たり四半期利益(△損失) | 1.75円 | 3.68円 |
※ 2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数及び基本的1株当たり四半期利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
