四半期報告書-第69期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

1.報告企業
ティアック株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://www.teac.co.jp/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社(以下、当社グループ)により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2)財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野
村 佳秀によって承認されております。
(3)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(4)表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(5)判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
音響機器事業	一般オーディオ機器(TEACブランド)、高級オーディオ機器(ESOTERICブランド)、音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2)報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	5,949	3,365	9,314	391	-	9,704
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						-
計	5,949	3,365	9,314	391	-	9,704
個別開示項目前営業利益(△損失)	-	-	-	-	-	△410
個別開示項目	-	-	-	-	△86	△86
営業利益(△損失)	5	219	224	△29	△691	△496
金融収益	-	-	-	-	-	7
金融費用	-	-	-	-	-	△144
持分法による投資利益(△損失)	-	-	-	-	-	14
税引前四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△619
法人所得税費用	-	-	-	-	-	△33
四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△652

当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	4,998	2,262	7,260	531	-	7,792
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						-
計	4,998	2,262	7,260	531	-	7,792
個別開示項目前営業利益(△損失)	-	-	-	-	-	△535
個別開示項目	-	-	-	-	80	80
営業利益(△損失)	3	78	81	9	△545	△455
金融収益	-	-	-	-	-	161
金融費用	-	-	-	-	-	△97
持分法による投資利益(△損失)	-	-	-	-	-	-
税引前四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△391
法人所得税費用	-	-	-	-	-	△19
四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△410

(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
前第2四半期連結会計期間(自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	3,223	1,782	5,005	144	-	5,148
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						-
計	3,223	1,782	5,005	144	-	5,148
個別開示項目前営業利益(△損失)	-	-	-	-	-	△47
個別開示項目	-	-	-	-	△86	△86
営業利益(△損失)	112	152	265	△21	△376	△133
金融収益	-	-	-	-	-	△1
金融費用	-	-	-	-	-	△75
持分法による投資利益(△損失)	-	-	-	-	-	-
税引前四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△209
法人所得税費用	-	-	-	-	-	△20
四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	△229

当第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	全社	合計
	音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,581	1,236	3,817	298	-	4,115
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						-
計	2,581	1,236	3,817	298	-	4,115
個別開示項目前営業利益(△損失)	-	-	-	-	-	△68
個別開示項目	-	-	-	-	80	80
営業利益(△損失)	125	117	242	13	△243	12
金融収益	-	-	-	-	-	120
金融費用	-	-	-	-	-	△45
持分法による投資利益(△損失)	-	-	-	-	-	-
税引前四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	87
法人所得税費用	-	-	-	-	-	△20
四半期利益(△損失)	-	-	-	-	-	68

(注)1 その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
(注)2 セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
5.借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,900百万円(当第2四半期連結会計期間において2,300百万円使用)のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、2017年3月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書(指定国際会計基準により作成されたものをいう。)(但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。)における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持することを確約する。
(2) 借入人は、2018年3月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益(日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額)を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2016年9月30日現在において981百万円であります。
なお、当社グループは、前連結会計年度において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、当第2四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。
6.金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間 (2016年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
現金及び現金同等物	2,524	2,524	2,019	2,019
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	3,923	3,923	2,797	2,797
その他の金融資産	184	184	181	181
公正価値で測定する金融資産
その他の投資	127	127	179	179
合計	6,757	6,757	5,176	5,176
負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,632	1,632	1,554	1,554
借入金等	2,649	2,649	2,526	2,526
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	29	29	25	25
合計	4,311	4,311	4,105	4,105

(注)1 営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。
2 その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。
3 その他の投資
その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。
4 借入金等
借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
5 その他の金融負債
その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。
(2)要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル1・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル2・・・レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2016年3月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(資産)
その他の投資
売却可能金融資産	75	-	53	127
合計	75	-	53	127

(注) 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
(単位:百万円)

当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
(資産)
その他の投資
売却可能金融資産	64	-	115	179
合計	64	-	115	179

(注) 当第2四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の重要な振替はありません。
レベル3で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。
(単位:百万円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
期首残高	100	53
利得又は損失
純損益	△86	-
その他の包括利益	2	62
その他	55	0
期末残高	70	115

当四半期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失(△)(純額)

△86

-

上記の前第2四半期連結累計期間の「純損益」に含まれている利得又は損失は、「個別開示項目」に含まれております。なお、前第2四半期連結累計期間の「その他」には、持分法で会計処理されている投資から売却可能金融資産へ振り替えられた株式が含まれております。
7.個別開示項目
前第2四半期連結累計期間におきまして、当社が保有する投資有価証券についてIAS第39号「金融商品:認識及び測定」に従って再評価を行った結果、減損損失86百万円を計上しております。
当社は、当社連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに譲渡後、解散及び清算の手続きを進めてまいりました。当第2四半期連結累計期間におきまして、これらの解散及び清算手続きが完了した事に伴い為替換算差額の実現益を80百万円計上しております。
8.配当金
該当事項はありません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.1株当たり四半期利益(損失)
基本的1株当たり四半期利益(損失)は以下のとおりです。
(なお、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
四半期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)	△650百万円	△420百万円
期中平均普通株式数	288,164千株	288,148千株
基本的1株当たり四半期利益(△損失)	△2.26円	△1.46円

	前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
四半期利益(△損失)(親会社の所有者に帰属)	△233百万円	62百万円
期中平均普通株式数	288,161千株	288,146千株
基本的1株当たり四半期利益(△損失)	△0.81円	0.21円