有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。

2023/06/29 14:12

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

期経営計画の数値目標
2022年3月期以降の営業利益目標を2億円以上とし、未定の独占禁止法等関連損失を除き、当期純利益の計上
及び営業キャッシュ・フローをプラスとすることを目標とします。
(4)経営環境及び対処すべき課題
次期2024年3月期は2021年1月に策定しました中期経営計画の最終年度となります。本中期経営計画においては、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、持続可能な収益構造を確立し、業績を向上させることを課題としております。この課題に対応するため下記の施策に取り組んでまいります。
① 売上高に占める新製品比率の向上を図る。
② 生産効率を改善し原価低減を図る。
③ 製品セグメント別に棚卸資産管理を行う。
④ 回路保護素子のラインアップ拡充と増産を行う。
⑤ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ESR品の量産化を図る。
なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して海外における民事訴訟の提起を受けていますが、引き続きこれに適切に対応する所存です。2023/06/29 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の売上高につきましては、前年同期に比べてタンタルコンデンサは微減となり、回路保護素子は微増となり、合計で微減となりました。その主な要因は、タンタルコンデンサは、産業用電子機器向けのリード付きタンタルコンデンサの需要の減少によるものであり、回路保護素子は、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が減少したものの、カーエレクトロニクス向けの需要が増加したことによるものです。
その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高は4,649百万円(前年同期比1.3%減少)となり、損益につきましては、原材料価格の高騰等に対して生産効率の改善に努めましたものの、光熱費及び研究開発費の増加により営業利益546百万円(前年同期比14.8%減少)、経常利益528百万円(前年同期比7.0%減少)となりました。なお、当期純利益は独占禁止法等関連損失の計上額が減少したことにより306百万円(前年同期比530百万円改善)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2023/06/29 14:12

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	△223,941	306,632
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/29 14:12