当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が57,608千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しています。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微です。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が、2円24銭減少してしています。なお、当事業年度の1株当たり当期純損失に与える影響は軽微です。

2015/06/26 11:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が57,608千円増加し、利益剰余金が同額減少しています。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。

2015/06/26 11:57

#3 業績等の概要

このような環境のもとで、当社グループは、製品の特長を活かして、二酸化マンガンタンタルコンデンサを高度な信頼性、高品質及び小型大容量化が要求されるカーエレクトロニクス分野、鉄道関連機器及び電力制御機器等のインフラ分野並びに医療機器向けに、導電性高分子タンタルコンデンサを低ESR(等価直列抵抗)化及び小型大容量化が要求されるスマートフォン及びタブレット端末等の小型携帯電子機器向けに、高電流ヒューズを安全部品としてリチウムイオン電池向けにそれぞれ重点的に販売しました。しかしながら、販売価格の下落並びに第3四半期連結会計期間以降の小型携帯電子機器及び自動車向け等における二酸化マンガンタンタルコンデンサ使用数量の減少により、売上高が大幅に減少しました。また、地域別には海外市場、特に東アジア地区の売上高が大幅に減少しました。
この結果、当社グループの業績は、売上高につきましては、前年同期比10.3%減少して56億4千8百万円となり、損益につきましては、販売価格の下落及び売上高の減少により営業損失2億6千2百万円、経常損失2億3千8百万円となりました。なお、特別損失として「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失8億2千5百万円及びコンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等1億4百万円の計上等により、当期純損失は11億3千9百万円を計上しました。
「第2 事業の状況」に記載されている売上高、受注高等の金額には消費税等は含まれていません。

2015/06/26 11:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 11:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/06/26 11:57

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債増加の主な要因は、会計基準の変更等により、退職給付に係る負債が1億1千1百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千1百万円(△16.6%)減少し、55億8千9百万円となりました。これは、有価証券の時価の回復によりその他有価証券評価差額金が1億7千5百万円増加したものの、当期純損失の計上等により利益剰余金が12億3千5百万円減少したこと等によるものです。
(3) 経営成績に関する分析

2015/06/26 11:57

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	260.50円	217.34円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	1.07円	△44.28円

(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり純損失であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。

2015/06/26 11:57