有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	36,668千円	31,776千円
退職給付引当金	179,676千円	182,122千円
関係会社株式評価損	35,600千円	32,300千円
減損損失	145,888千円	380,227千円
投資有価証券評価損	171,255千円	155,380千円
繰越欠損金	1,278,025千円	1,072,627千円
その他	84,773千円	74,919千円
繰延税金資産小計	1,931,887千円	1,929,354千円
評価性引当額	△1,931,887千円	△1,929,354千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△116,141千円	△105,375千円
その他有価証券評価差額金	△38,167千円	△73,386千円
繰延税金負債合計	△154,308千円	△178,762千円
繰延税金負債の純額	△154,308千円	△178,762千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	―%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.3%	―%
評価性引当額等	△36.3%	―%
住民税均等割等	7.5%	―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5%	―%

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額が18,263千円、当事業年度の法人税等調整額が10,765千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が7,497千円増加しています。