有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	23,119千円	24,210千円
退職給付引当金	169,963千円	170,855千円
減損損失	68,425千円	87,884千円
繰越欠損金 (注)2	892,517千円	661,231千円
その他	82,269千円	78,900千円
繰延税金資産小計	1,236,295千円	1,023,082千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△855,197千円	△587,174千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△234,114千円	△228,696千円
評価性引当額小計 (注)1	△1,089,312千円	△815,870千円
繰延税金資産合計	146,983千円	207,212千円
繰延税金資産の純額	146,983千円	207,212千円

(注)1.評価性引当額が273,442千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	231,285	146,915	―	134,479	204,455	175,381	892,517
評価性引当額	△193,965	△146,915	―	△134,479	△204,455	△175,381	△855,197
繰延税金資産(b)	37,320	―	―	―	―	―	37,320

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金892,517千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産37,320千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
当事業年度 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	146,915	―	134,479	204,455	15,282	160,098	661,231
評価性引当額	△72,860	―	△134,479	△204,455	△15,282	△160,098	△587,174
繰延税金資産(d)	74,057	―	―	―	―	―	74,057

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金661,231千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産74,057千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割	2.2%	2.3%
評価性引当額の増減	△124.2%	△68.5%
繰越欠損金の期限切れ	83.4%	42.0%
その他	△2.0%	△2.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.0%	3.9%