有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	22,581千円	26,566千円
退職給付引当金	162,503千円	169,633千円
関係会社株式評価損	122,400千円	―千円
減損損失	280,101千円	306,754千円
独占禁止法等関連損失	171,201千円	84,907千円
繰越欠損金	1,535,874千円	1,379,394千円
その他	120,821千円	58,944千円
繰延税金資産小計	2,415,484千円	2,026,199千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―千円	△1,379,394千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△646,805千円
評価性引当額小計	△2,415,484千円	△2,026,199千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△99,829千円	△99,829千円
繰延税金負債合計	△99,829千円	△99,829千円
繰延税金負債の純額	△99,829千円	△99,829千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損(a)	55,331	123,935	225,048	34,575	125,119	815,382	1,379,394
評価性引当金額	△55,331	△123,935	△225,048	△34,575	△125,119	△815,382	△1,379,394
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。