有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	31,776千円	27,190千円
退職給付引当金	182,122千円	169,585千円
関係会社株式評価損	32,300千円	89,964千円
減損損失	380,227千円	328,031千円
投資有価証券評価損	155,380千円	132,201千円
独占禁止法等関連損失	―千円	168,195千円
繰越欠損金	1,072,627千円	1,387,025千円
その他	74,919千円	58,868千円
繰延税金資産小計	1,929,354千円	2,361,064千円
評価性引当額	△1,929,354千円	△2,361,064千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△105,375千円	△99,829千円
その他有価証券評価差額金	△73,386千円	△59,277千円
繰延税金負債合計	△178,762千円	△159,107千円
繰延税金負債の純額	△178,762千円	△159,107千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額が8,839千円、当事業年度の法人税等調整額が5,546千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が3,293千円増加しています。