有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払従業員賞与	27,190千円	22,555千円
退職給付引当金	169,585千円	163,073千円
関係会社株式評価損	89,964千円	122,400千円
減損損失	328,031千円	299,754千円
投資有価証券評価損	132,201千円	111,914千円
独占禁止法等関連損失	168,195千円	157,268千円
繰越欠損金	1,387,025千円	1,732,873千円
その他	58,868千円	130,186千円
繰延税金資産小計	2,361,064千円	2,740,027千円
評価性引当額	△2,361,064千円	△2,740,027千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円
(繰延税金負債)
退職給付信託設定益	△99,829千円	△99,829千円
その他有価証券評価差額金	△59,277千円	―千円
繰延税金負債合計	△159,107千円	△99,829千円
繰延税金負債の純額	△159,107千円	△99,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。